7月18日、石破総理大臣は、大阪・関西万博に参加するために来日していたアメリカのベッセント財務長官らと総理官邸で会談しました。

会談では、関税措置をめぐる日米交渉について、双方の利益となる合意を目指して赤澤経済再生担当大臣と精力的に協議を継続するよう求めました。これに対し、ベッセント長官は「必ずいい合意ができる」と応じました。

トランプ大統領は来月1日から日本からの輸入品に対して25％の関税を課す方針を示しており、政府はこれを踏まえ、あらゆるレベルで意思疎通を図りながら合意を目指す構えした。ただし、政府関係者によれば、ベッセント長官は今回万博への参加が目的で来日しており、正式な閣僚交渉は予定されていませんでした。石破首相は遊説の時間を削って対応したとされますが、結果は芳しいものではなかったようです。