石破首相は、2025年の参院選で自民・公明の与党が過半数割れの見通しとなる厳しい情勢の中、日米関税交渉が正念場を迎えていることなどを考慮し、現時点では辞任せず総理大臣を続投する方針を確認しました。

最終的な判断は確定した議席数を見て行うとされています。

 

与党合計は40議席とも予想されます。これにより、石破政権は昨秋の衆院選に続いて国政選挙で連敗し、党内では退陣を求める声が強まっています。麻生太郎氏は周囲に「続投は認めない」と語り、退陣に向けた動きを見せていると報じられました。

物価高対策の現金給付が「ばらまき」と批判されたことや、コメ不足対応の遅れ、閣僚の失言、政治とカネの問題などが影響し、自民党は保守層の支持を参政党に奪われる形となりました。

石破首相は選挙前の討論で「50議席の過半数維持」を目標に掲げ、有権者の審判は厳粛に受け止めると述べていました。今回の選挙には125議席をめぐって522人が立候補し、期日前投票率は25.12%に達し、有権者の関心の高さが示されました。

与党の責任を強く訴える石破首相 自民党HPより