公明党の斉藤鉄夫代表は12日、記者団の取材に応じ、外国人政策に関する参院選の追加公約を発表しました。

新たに在留管理を強化する「司令塔」機能の創設を明記し、「秩序ある共生社会」の実現を目指すとしています。これは、参政党が「日本人ファースト」を掲げて支持を広げる中で、公明党としての危機感の表れに見えます。参院選最大の関心事が「外国人問題」になりつつあることが背景にあるようです。

 

しかし、今までの与党の外国人政策に対しては厳しい意見が多いようです。

また、公明党は6月の公約に基づき、外国人による不透明な土地取引への対策として、不動産取引の実態把握や規制強化も検討するとしています。西田実まこと幹事長は「ルールに基づく受け入れと、違反者への厳正な対応」が基本方針と述べ、育成就労制度や特定技能制度を通じた外国人の人権保護、在留管理の高度化にも取り組む姿勢を示しました。