参議院選挙もいよいよ終盤戦に差し掛かり、各社の情勢調査が出揃ってきました。

注目すべきは、「自民・公明の与党で過半数割れの可能性がある」との報道。

これまで圧倒的な安定を誇っていた政権与党に、ついに揺らぎが見えてきました。

これは、単なる政局を超えた、日本の政治そのものの転換点となるかもしれません。

東京の街頭で聞こえてくる「社会保険料が高すぎる！」という声

私は今、東京都内をくまなく駆け巡り、駅頭に立ち、街角でマイクを握り、「社会保険料を下げよう」と呼びかけ続けています。

どこへ行っても、現役世代から聞こえてくるのは「給料から引かれる額が重すぎる」「手取りが全然増えない」という切実な声です。

それもそのはず。会社員は、給料の15％前後を保険料として納め、しかもその負担の多くが高齢者向けの給付に使われています。

この構造に対し、ずっと「おかしい」と言い続けてきましたが、政治は動かなかった。

なぜか？理由は明確です。

投票率の低さが、現役世代を「都合のいい財布」にしてきた

日本の選挙では、投票に行く人の多くが高齢世代であり、現役世代の投票率は非常に低い。

特に20〜40代の投票率は、50％を切ることが当たり前になっています。

つまり、政治家からすれば「投票に来ない人たち」──

そんな現役世代に、重い社会保険料や将来へのツケを回しても、票を失うリスクは低いと見なされてきたのです。

これは言い換えれば、「なめられていた」ということです。

投票しないから、負担を背負わされる。

投票しないから、支援策も改革も後回しにされる。

これが、日本の政治の現実です。

でも、今回の選挙は違う。情勢が変わりつつある。

今回の参院選では、与党の過半数割れが現実味を帯びてきました。

政治が動く可能性がある。

そしてそれは、有権者が動けばこそ実現するのです。

「投票しても変わらない」なんて、もう言わせない。