国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。住宅地や商業地など標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比２．７％プラスとなり、４年連続で上昇した。
現在の評価基準額の計算方式が導入された１０年以降で、上昇率は最大となった。背景には、住宅やホテル、インバウンド（訪日客）向けリゾート需要の高まりがあるという。
都道府県別では３５都道府県で上昇した。東京が上昇率８．１％と最も高く、沖縄が６．３％で続いた。都心部でのオフィスの空室率低下や店舗、ホテル需要の拡大が影響したとみられる。
変動率が横ばいだった県はなく、下落したのは新潟や岐阜など１２県で、前年より４県減った。下落率も７県で縮小した。
都道府県庁所在地の最高路線価の変動を見ると、上昇が３５（前年３７）で、横ばい１１（同９）、下落１（同１）。上昇率が最も高かったのはさいたま市の１１．９％で、千葉市の１１．２％が続いた。ターミナル駅の大宮、千葉両駅のロータリー付近で、周辺の再開発などが影響しているとみられる。
路線価の最高額は東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル当たり４８０８万円。４０年連続トップで前年比８．７％上昇し、過去最高を更新した。１万円札１枚当たりの面積で、約５８万５０００円となる。
路線価は午前０時を評価時点とするため、昨年１月１日の夕方に発生した能登半島地震の影響は、今年分で初めて反映された。大きな被害を受けた石川県輪島市の朝市通りは前年比１６．７％マイナス、同七尾市の七尾港線通りでも前年比４．１％マイナスと大幅な下落となった。
◇路線価の対前年増減率 ２５年分 ２４年分 ２３年分 北海道 ２．４ ５．２ ６．８ 青 森 ０．５ ０．０ ▲ ０．３ 岩 手 ０．２ ０．６ ０．１ 宮 城 ４．４ ５．１ ４．４ 秋 田 １．１ ０．９ ０．２ 山 形 ０．５ ０．３ ０．２ 福 島 １．２ ０．９ ０．４ 茨 城 １．０ ０．７ ０．４ 栃 木 ０．１ ▲ ０．２ ▲ ０．１ 群 馬 ▲ ０．１ ▲ ０．５ ▲ ０．７ 埼 玉 ２．１ ２．１ １．６ 千 葉 ４．３ ４．０ ２．４ 東 京 ８．１ ５．３ ３．２ 神奈川 ４．４ ３．６ ２．０ 新 潟 ▲ ０．６ ▲ ０．５ ▲ ０．６ 富 山 ▲ ０．４ ▲ ０．７ ▲ ０．１ 石 川 ０．７ １．４ １．１ 福 井 ▲ ０．１ ▲ ０．５ ▲ １．０ 山 梨 ▲ ０．４ ▲ ０．２ ▲ ０．６ 長 野 ０．６ ０．４ ０．０ 岐 阜 ▲ ０．１ ▲ ０．２ ▲ ０．５ 静 岡 ０．２ ０．０ ▲ ０．３ 愛 知 ２．８ ３．２ ２．６ 三 重 ０．４ ０．１ ▲ ０．４ 滋 賀 ０．５ ０．２ ０．０ 京 都 ３．７ ２．４ １．３ 大 阪 ４．４ ３．１ １．４ 兵 庫 ２．０ １．２ ０．５ 奈 良 ▲ １．０ ▲ ０．２ ▲ ０．２ 和歌山 ▲ ０．７ ▲ １．０ ▲ １．２ 鳥 取 ０．２ ▲ ０．２ ▲ ０．３ 島 根 ０．１ ▲ ０．１ ▲ ０．２ 岡 山 １．９ １．７ １．３ 広 島 ２．３ ２．４ １．４ 山 口 ０．８ ０．６ ０．４ 徳 島 ▲ ０．４ ▲ ０．４ ▲ ０．７ 香 川 ▲ ０．１ ▲ ０．３ ▲ ０．６ 愛 媛 ▲ ０．５ ▲ ０．８ ▲ ０．９ 高 知 ▲ ０．２ ▲ ０．１ ▲ ０．３ 福 岡 ６．０ ５．８ ４．５ 佐 賀 ３．３ ２．７ １．９ 長 崎 １．１ ０．８ ０．６ 熊 本 ２．８ ２．７ ２．３ 大 分 １．７ １．８ ０．７ 宮 崎 ０．４ ０．１ ▲ ０．２ 鹿児島 ０．１ ▲ ０．７ ▲ ０．２ 沖 縄 ６．３ ５．６ ３．６ 全 国 ２．７ ２．３ １．５ ※平均値、単位は％、▲はマイナス （了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/07/01-11:13）
