懸念はグレーターチャイナ

　逆に懸念材料はあるのか。

「米国トランプ政権の高関税政策の影響が指摘されていますが、北米市場はファストリが非常に重要視している市場とはいえ、ユニクロの店舗数は74店（25年6月30日現在）であり、全世界の約2500店舗のうちの数％にすぎないため、全体でみれば影響はほぼないといっていいでしょう。一方、海外ユニクロ事業の柱であるグレーターチャイナが減収減益となっている点は、やや心配の種かもしれません」（磯部氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝磯部孝／ファッションビジネス・コンサルタント）