内閣府は９日、英国政府と対日直接投資の拡大を目指す協力覚書を締結した。脱炭素化や生命科学などの戦略分野を中心に、英国の政府や企業、投資家と情報共有や交流を促進する。２０２４年末の対日直接投資残高は５３兆円で、このうち英国は９兆円と米国に次ぐ２番目の規模だった。日本は３０年に１２０兆円の対日投資目標を掲げており、目標達成に向けて資金の呼び込みを図る。

　覚書は、日英包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）や「包括的および先進的な環太平洋連携協定」（ＣＰＴＰＰ）の意義を強調。技術革新や人的交流を通じて「直接投資がもたらすメリットについて共通認識を持つ」と明記した。　（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/07/09-18:42）