アメリカが日本に8月から25%の関税を課すと通知したことに対し、石破首相は「誠に遺憾」と述べ、協議継続の方針を示しました。事前に予測されていたにもかかわらず、日本政府は改めて協議に入る姿勢で、対応は「遺憾」表明にとどまっています。

石破首相は総合対策本部で、国益を守るために引き続き米国との交渉を進めるよう閣僚に指示し、関税の影響分析や国内産業への支援強化も求めました。テレビ番組でも税率引き下げの可能性について「当然ある」と述べ、訪米して交渉する意向も示しています。