債務上限問題は回避できましたが、債務の持続可能性問題は回避できるのでしょうか。
いまや債務問題は世界的課題だ。米英日などで30年債利回りが数十年ぶりの高水準で債務の持続可能性が問われている。低金利時代は終焉し政府の過剰な借入と財政支出は成長の恒常的な鈍化と債務負担の増大を招く。国債暴落そのものよりも長期的な債務蓄積による経済停滞のほうが深刻な懸念となっている。 pic.twitter.com/p9T8kefzj4
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) June 6, 2025
アメリカ政府も日本国政府も、国民がインフレに不満を言って政治家の人気が落ちた場合、政治家は次の選挙に勝つために給付金とか減税するんだから、よく考えた方がいいんですよね。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) June 10, 2025
こうした動きに対して、起業家のイーロン・マスク氏は、新党「アメリカ党」構想を表明し、財政支出の拡大に反対する姿勢を強めています。共和・民主両党の勢力が拮抗する中、マスク氏は数議席を狙って議会のキャスティングボートを握る戦略を掲げていますが、米国の二大政党制の中で第三極がどれだけ影響力を持てるかは今後の注目点です。
マスク氏が「アメリカ党」構想 減税法に反発、脱二大政党を主張YuIqHgnr5
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 4, 2025
トランプ、マスク氏の国外追放について尋ねられ、『検討する必要がある』と発言
— 米金融ツイート和訳 (@bei_wayaku) July 1, 2025
