その一方で、再エネに関しては、日本政府は第7次エネルギー基本計画において2040年には発電構成の4～5割を再エネで賄うとしている。再エネは現状では2割であり、しかもそのうち半分にあたる1割は水力なので、これは太陽光・風力発電等を現状の3～4倍にすると言う意味になる。

これを本当に実現するとなると、バッテリー導入や送電線建設の費用など、系統統合費用も大きくなり、負担はこれまでの再エネ賦課金を遥かに超えるだろう。これは今後一層の電気料金高騰を招くのではないかと筆者は危惧している。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』