今月の米雇用統計は独立記念日前倒しで木曜に発表され、14.7万人増・失業率4.1％と予想より強い結果でした。これにより円安が進み、株価もやや上昇しました。7月の利下げ観測は後退しましたが、景気への懸念は依然残っています。

一方、日米の相互関税停止期限（7月9日）が迫る中、交渉が難航しています。合意がなければ日本に高関税（最大35％）が課される恐れがあり、自動車業界を中心に影響が懸念されます（2024/7/3）

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