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国内の不動産投資をこれからも続けるという話をすると「日本は少子高齢化で人口減少が進み、住宅需要が減退するのにナゼ？」という反応をする人がいます。

日本国内の人口減少は既に始まっており、これから更に加速していくことが予想されています。確かに日本全体で見れば、住宅は過剰供給となり空き家問題がクローズアップされることになるでしょう。

しかし、それだけのことで国内不動産全体について悲観的な見方をするのは、日本の将来についてあまりに雑駁（ざっぱく）に捉えすぎだと言えます。

なぜなら日本の人口が減少している中で東京都のように人口が増え続けるいるエリアがあるからです。

国立社会保障・人口問題研究所が作成した人口の中位推計によると、東京都は2050年時点の人口が2020年よりも多くなる唯一の都道府県とされています（図表も同研究所から）。愛知県や大阪府のような都市エリアでも人口が減ると予想されている中で東京だけが異彩を放っています。

都道府県レベルではなくさらに細かく市町村や区のレベルで将来人口を予想すれば、日本全体が人口減少している中でも人口流入して不動産価格が上昇するエリアが存在するはずです。

人口流入が続く東京の中でも格差が広がる可能性があります。

東京の中でも東京23区は別格と言われていますが、その中でも衰退していくエリアが出てくることになるでしょう。

東京の西部から東部に人口シフトが続き、山の手エリアの人気が相対的に下がるというのが私の見立てです。例えば高級住宅地と呼ばれた世田谷区よりも交通アクセスの良い江東区の方が人気が高まっていくと予想します。

二子玉川や成城学園とといった場所はイメージの割りにアクセスが悪く、豊洲や錦糸町といった東京東部の方が利便性が高いからです。

いずれにしても日本国内の不動産投資はエリアをきちんと選んで投資を行えばこれからも引き続き魅力的な投資対象になると思います。