【ハノイ時事】ベトナム人訪日観光客の誘致拡大に向け、日本政府観光局ハノイ事務所は２日、ハノイで訪日旅行促進に向けたセミナーと商談会を開いた。観光客を呼び込みたい日本の宿泊施設や自治体の観光部門などと、日本旅行商品をつくるベトナムの旅行会社をマッチングさせるのが狙いだ。

◇地方誘客が課題 　セミナーではハノイ事務所の松本二実所長がベトナム人訪日観光客について説明。２０２４年の観光目的の訪日は２０万人弱で、１人当たりの消費額は１８万５０００円ほどでショッピングに多く支出。旅行は家族や親族と一緒のケースが多く、パッケージツアー利用率が高い一方、以前よりも個人旅行の割合も増えているなどと紹介した。

　松本所長はハノイ事務所として、地方宿泊客数・日数の増加に向け、「２５年も地方誘客が最大の課題と捉え、プロモーションを展開する」と説明。地方周遊・地方宿泊の推進、閑散期における訪日旅行需要喚起、「大阪・関西万博２０２５」への誘客の３点の取り組み方針を掲げた。

　在ベトナム大使館の石川勇次席公使は「大使館は３０年までに日本とベトナムの相互往来を２００万人以上とすることを目標に掲げている。きょうのセミナーと商談会が両国の交流のさらなる発展につながるよう強く期待している」とあいさつした。

◇商談会に５６団体 　商談会には日本側から２５団体、ベトナム側から３１団体が参加。参加団体の一つである一般財団法人神戸観光局の担当者は、さらなる経済効果拡大に向け、大阪や京都から足を伸ばして「ぜひ（神戸で）宿泊してほしい」と強調。良好な泉質で知られる有馬温泉のほか、神戸牛、灘の酒など地域の魅力を熱心にアピールした。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/07/02-20:45）