物価を抑えるには、「歳出削減」「増税」「金融引き締め」なども必要だが、これらは「国民の負担増」「業界の反発」を招き、票にならない。誰も不人気な政策を言い出せず、結果としてインフレ的な政策ばかりが並ぶわけです。

野党の場合は、石破政権が減税に反対しているためどうせ実現しないので、有権者においしいことを言ったほうが票が取れます。

インフレの経験不足とポピュリズムの蔓延

これまで不況とかデフレとかいい続けてきたので、与党・野党ともにインフレ制御の経験がほとんどない。経済政策より選挙に勝つための政治マーケティングが支配的です。

結論

そんなわけで、チャットGPTにもバカにされるような見え見えのポピュリズムを掲げて、与野党のみなさんはこれから選挙戦を戦うわけですね。お疲れ様です。

*維新の公約する社会保険料の4兆円削減は意味のある政策ですが、これも食料品の消費税ゼロ(社会保障の財源が5兆円減る)と矛盾しています。社会保険料を下げるには、消費税の増税が必要です。