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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

米国のトランプ政権は軍事力の大幅増強という基本政策を打ち出しているが、その政策の一般米国民への影響の広がりを示すように、陸軍への応募者が近年では珍しい急増を示したことが明らかとなった。

この変化の背景には民主党のバイデン前政権下で米軍全般の要員の「多様化」が屈折した形で軍隊への一般の人気を減らしてきたという経緯があることも指摘されている。トランプ政権下での米軍人気の復活はトランプ大統領の「強いアメリカ」や「力による平和」という基本戦略の反映だとも解釈されている。

米国では6月14日、首都ワシントンで盛大な陸軍記念日のパレードが挙行された。米国陸軍の創設250周年を記念して、創設以来の種々の部隊が歴史の展示という意味をもこめてワシントンの主要通りを行進した。米軍全体の最高司令官であるトランプ大統領が閲兵し、全米から集まった支持者や観衆数万人が声援を送った。

他方、日ごろから軍隊への忌避傾向のある民主党リベラル派はこの軍事パレードを税金の無駄遣いだなどとして批判した。とくにこの6月14日がたまたまトランプ大統領自身の誕生日だったため、民主党側からは公私混同だという非難も出た。

しかし米国陸軍省が6月中旬に発表したところによると、陸軍の新年度にあたる2026年度の入隊応募者が予想より早く、かつ多くなって、予定の目標の61,000人に達した。2026会計年度は2025年10月1日から始まるが、近年の陸軍ではその目標人数に達しないことや、たとえ達しても年度末ぎりぎりの9月末にやっと定員に達することがほとんどだった。だが今年は期限切れの4ヵ月も前の6月始めに年度の定員数に到達した。

米国陸軍は米軍全体でも最大規模を有し、制服の軍人が総数約95万人、そのうち現役の戦闘要員が45万、州兵が33万、予備役が17万となっている。米国ではいまは軍隊への徴兵はなく、すべて志願制となっている。