骨太方針に書き込む一部の内容について政府与党と協議している維新としては、当然のことながら、現役世代の社会保険料をこれ以上増やすつもりは一切ありません。

金融所得にまで社会保険料を課すなどもってのほかであり、大反対です。

年齢差別を撤廃し、高齢者の窓口負担も将来的には一律３割にするべきであるものの、段階的な措置が必要なので、まずは高齢者の金融所得を勘案して支払い能力のある方から窓口負担を引き上げていこう。

というのが、少なくとも維新から出した提案です。

すでに一律3割負担となっている現役世代の窓口負担やただでさえ高い社会保険料負担が、金融所得の有無によって変わることは想定していません。

できれば高齢者層が多く所有している金融資産も勘案したいところですが、現状では金融資産は正確な把握が困難なので、取り急ぎ金融所得の多寡で支払い能力ある高齢者の窓口負担割合を速やかに上げていくという狙いです。

なお、維新は次の参院選でも「高齢者の窓口3割負担」の旗は下げません。

上記のような段階的措置はあるとしても、原則は一律3割負担（救済措置あり）という制度設計を目指したいと考えています。

こうした制度改革の隙に乗じて、政府与党側にさらに現役世代の負担を増やそうとする動きが出てくるとすれば厳に封じ込め、速やかな医療費の窓口負担の見直し・歳出削減こそ進めなければなりません。

そのために、ぜひ私たちに力を貸してください。

いまこそ、社会保険料を下げる改革を。

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編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年6月19日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。