特に弁護士同行の場合は「法律の専門家が事件性ありと判断している」と警察も受け止めるため、積極的に対応してもらえる可能性があります。

弁護士に依頼する余裕がない場合でも、支援センターの相談員などが付き添ってくれることもあります。

民間の支援団体・NPOを活用する

警察への相談と並行して、ストーカー・DV被害者支援を行っている民間のNPOやシェルターにも連絡をとってみてください。

こうした団体は被害者の気持ちに寄り添いながら、警察への働きかけ方もアドバイスしてくれます。

全国被害者支援ネットワーク加盟の各地の被害者支援センターでは、電話や面談で無料相談に応じ、心のケアや他機関の紹介を行っています。

各都道府県で犯罪被害者をサポートする団体がありますので、地域名+「被害者支援センター」で検索してみるとよいでしょう。

24時間対応のホットラインを利用

深刻なDV・ストーカー被害について、行政委託で運営されている全国共通の電話相談もあります。

「DV相談+(プラス)」は365日24時間、専門の相談員が電話対応しており、チャットやメールでも相談できます。

電話番号はフリーダイヤルの0120-279-889で、匿名・無料で利用できます。

内容に応じて必要な支援策を一緒に考え、面談同行や安全な場所への避難など直接支援が必要と判断されれば手配してくれます。

夜間や土日でもつながるため、「今は緊急じゃないけど不安」というとき一人で抱え込まず連絡してみてください。

その他にも、「よりそいホットライン(0120-279-338)」のようにDV被害を含むさまざまな悩みに24時間対応するホットラインや、民間シェルター団体への連絡も選択肢です。

民間シェルターは行政に知られず避難したい場合や、ペット同伴で避難したい場合などに力になってくれます。

支援団体同士のネットワークで適切な避難先を探してもらえることもありますので、「シェルター 相談 地域名」で検索し問い合わせてみましょう。

公的機関で受けられる支援