【クアラルンプール時事】マレーシア・クアラルンプールの会議施設で１６日、アジア地域のエネルギー供給や移行問題について話し合う国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア」が開幕した。開幕式で基調演説を行ったアンワル首相は「地域が温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量実質ゼロを達成しながら経済発展を目指すには、再生可能エネルギーだけでなくＧＨＧの排出を抑制した石油、天然ガスを組み合わせる必要がある」と述べて、現実的な対応の重要性を指摘した。

　首相は「このようなバランスの取れた取り組みが、（地域の）生活水準引き上げに必要な低価格のエネルギー提供を実現する上で欠かせない」と強調。その上で、ＪＸ石油開発とＥＮＥＯＳ、三菱商事などが国営石油会社ペトロナスと進めている二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）事業をモデルケースとして示した。

　エナジーアジアは、マレーシアの国営石油会社ペトロナスが主催。２０２３年に初めて開かれ、今年で２回目。

◇日本、アジア・ゼロエミッション共同体の紹介パビリオン出展

　開幕式に続いて行われたパネル討論会には、日本から経済産業省の木原晋一資源エネルギー政策統括調整官が参加。脱炭素に向けた東南アジア諸国との連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」について説明した。

　また木原氏はＩＨＩとマレーシアの国営石油会社ペトロナスのクリーンエネルギー子会社ジェンタリが取り組んでいるグリーンアンモニアの専焼発電事業やＣＣＳにも言及。日本・マレーシア間のエネ移行分野での協力の発展に期待を示した。

　日本は今回、ＡＺＥＣを紹介するパビリオンも出展。ＩＨＩ、東芝、三菱重工業、ＵＭＷトヨタ・モーターのほか、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が参加し、水素やＣＣＳなどに関するエネ移行技術を紹介した。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/06/16-17:29）