「日本・イスラエル外務・防衛当局間協議（PM協議）」を複数回開催。防衛省・自衛隊レベルでの安全保障・装備輸出入の調整や、情報共有などが進められている。

装備・技術面での関係

イスラエル製無人攻撃ドローン 防衛省はイスラエル製攻撃型ドローンを検討中で、川崎重工や住友商事など4社が代理店となって実証実験を実施。

伊藤忠エルビットとの提携解消

2023年に伊藤忠航空とエルビット・システムズが提携の協定を署名。ただしこれは、2024年2月、南ア・ICJ暫定命令を受けて伊藤忠側から打ち切り。

ファナックなどのロボット技術との関わり

FANUCといった日本の技術系企業が、「軍事的デュアル用途」でイスラエルにも輸出しているのではないかという指摘あり。BDS（ボイコット・イスラエル）運動の対象にもなっている。同社は軍用目的には取引しないと説明。

民間企業の関与

技術・資本の交流 日本企業はイスラエルのハイテク・スタートアップ分野にも進出。JETROによると、2021年には約35社（2022年には50社以上）が現地に拠点を構え、国防技術も含むイノベーション交流が進んでいる 。

日本の防衛装備輸出規制

2014年以降、イスラエルへの防衛装備輸出規制は緩和。