【ワシントン時事】日本製鉄は１４日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領が日鉄に対し、米政府と国家安全保障協定の締結を条件に両社の「歴史的パートナーシップ（提携）」を承認したと発表した。日鉄はＵＳスチールの普通株１００％を取得し、完全買収する。米政権の反対で難航が続いてきた買収計画が成立に向かう見通しとなった。

　買収計画ではバイデン前大統領が今年１月、原則３０日以内に「完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命令。買収計画の停止が確定する期限が１８日に迫る中、トランプ氏は１３日（日本時間１４日）、この文言の削除を命じた大統領令に署名した。

　国家安保協定には、米政府が懸案としてきた安保上のリスクを払拭するため、経営の重要事項に拒否権を与える「黄金株」を米政府に発行することを明記。２０２８年までに約１１０億ドル（約１兆６０００億円）の新規投資を行うことも盛り込んだ。　

　黄金株は取締役の選任や解任、合併などに拒否権を与える特殊な株式。買収後も米政府がＵＳスチールに影響力を持つことができる。トランプ氏はＵＳスチールについて「米国が支配する」と繰り返し訴えてきたため、日鉄が配慮した。

　買収が実現すれば、粗鋼生産量で計約５８００万トン（２４年）、世界４位の巨大鉄鋼会社が誕生する。両社は声明で「今後何世代にもわたって、地域と家族を支える大規模な投資をもたらす」と強調した。

　買収計画を巡っては、トランプ氏が安保上の懸念から対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を命令。審査結果を踏まえ、両社が米政府と国家安保協定を結べば「安保上の脅威は十分軽減され得る」と、前向きな判断を示した。

　日鉄は２３年１２月、ＵＳスチールを約１４０億ドル（約２兆円）で買収すると発表。ＵＳスチールでは２４年４月に臨時株主総会で承認された。しかし、大統領選を前に有権者の支持を取り付けたい民主、共和両党や労働組合が計画に反対するなど政治に翻弄（ほんろう）された。日鉄は投資額の積み上げや、米政府高官らの説得を続け、買収に理解を求めてきた。

◇日鉄のＵＳスチール買収を巡る経緯
２０２３年１２月　　　　日本製鉄、ＵＳスチールの買収発表
　　　　　　　　　　　　全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）が反対表明
　　　　　　　　　　　　米政府高官、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）での審査表明
　　２４年　１月　　　　トランプ前大統領（当時）、買収を「即座に阻止」
　　　　　　３月　　　　バイデン大統領（当時）、ＵＳスチールは「国内で所有・運営」
　　　　　　　　　　　　ＵＳＷ、大統領選でのバイデン氏支持表明
　　　　　　　　　　　　日鉄、１４億ドル追加投資発表
　　　　　　４月　　　　ＵＳスチール臨時株主総会で日鉄による買収承認
　　　　　　７月　　　　バイデン氏、大統領選から撤退
　　　　　　８月　　　　ハリス副大統領（当時）、大統領選の民主党候補に
　　　　　　　　　　　　日鉄、１３億ドルの追加投資計画公表
　　　　　　９月　　　　ハリス氏も買収反対表明
　　　　　　　　　　　　ＣＦＩＵＳ、審査期限を３カ月延長
　　　　　１１月　　　　大統領選でトランプ氏勝利
　　　　　１２月　　　　トランプ氏、買収計画の「阻止」明言
　　　　　　　　　　　　ＣＦＩＵＳ、審査結果まとまらず
２０２５年　１月　３日　バイデン氏、買収計画に中止命令
　　　　　　　　　６日　日鉄側がバイデン氏らを米裁判所に提訴
　　　　　　　　２０日　トランプ氏が大統領就任
　　　　　　２月　７日　日米首脳会談後、トランプ氏が日鉄による投資の歓迎表明
　　　　　　　　　９日　トランプ氏、日鉄による完全買収を認めない考えを改めて言明
　　　　　　４月　７日　トランプ氏、ＣＦＩＵＳに再審査命じる
　　　　　　５月１９日　日鉄、買収承認なら１４０億ドル投資の意向と報道
　　　　　　　　２１日　ＣＦＩＵＳ、トランプ氏に勧告書提出
　　　　　　　　２３日　トランプ氏、日鉄による投資承認の意向表明
　　　　　　　　３０日　トランプ氏、演説で日鉄の投資を改めて歓迎
　　　　　　６月１３日　トランプ氏、日鉄とＵＳスチールの「パートナーシップ」承認
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/06/14-16:24）