黒坂岳央です。

部下が上司を選ぶ「上司選択制」という新しき制度が一部の企業で始まっている。いわゆる「上司ガチャ」を防止し、若手退職理由の「上司との相性が悪い」を解消する狙いがあるのだろう。

だが制度を導入する企業はまだ少なく、評価も割れている。果たして組織の足腰を強くする「神制度」になるのか、それとも現場を混乱させるだけの「ダメ制度」なのか。国内外の事例とデータをもとに、多面的に検証したい。

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さくら構造の取り組みと初期成果

日本企業で最初期の事例が、さくら構造株式会社だ。

2019年に社員数40名規模で始めたあと、離職率が一年目に6.1％→2.5％へ低下したと同社は公表している。

選ばれた上司は人事評価に加えて部下満足度も査定項目となり、結果として「教え方がうまい」「フィードバックが速い」マネージャーが高く評価される傾向が強まったという。

海外はどうなのか？

まず考えたいのが、この制度が日本特有の「ガラパゴス制度か？」という点である。

結論から言うと制度名こそ違うものの、上司やリーダーを社員が選ぶ文化は海外にも存在する。

ブラジルのSemco社は従業員が新しい管理職候補を面接し、最終的に「自分たちの次の上司」を投票で決定する制度を採用していることで知られる。

また、イギリスのHappy社は社員が「この人に上司になってほしい」と指名でき、合意が取れればその場でライン変更。尚、管理職になりたくない人は専門職コースに転籍できる。

多くの企業で採用されているような制度ではないが、調べると海外で類似の事例は存在するようなのだ。

上司選択制度はアリか？なしか？

SNS上では上司選択制度に対して、大きく意見が割れている。

賛成派の意見としては、自ら上司を選ぶことで、「上司ガチャ」を回避でき、仕事のモチベーションや満足度が向上し、生産性の向上につながる。また、上司側も部下から選ばれる人材を目指すので企業がホワイト化する。ざっくりこのようなものだ。