黒坂岳央です。

過去記事で書いた通り、ゴールデンウィーク明けに退職代行大手3社がこの1日だけで受けた依頼件数は250件超となっている。連休期間中の累計は、前年同期間比で約1.5倍（330件）に跳ね上がった。

依頼理由として多かったのは「引き留めが怖い」「職場に言い出せない」といった受動的な退職理由だが、「職場がヌルくて成長できない」といった自発的な離職理由もあった。これは同じ若手のなかでも、

「できる限りラクに働くことを“正義”とする層」

「若いうちにスキルを磨いて自分でキャリアデザインをする層」

という二極化が進んでいることを意味する。今のホワイト化した職場は、この両者が同居する奇妙な場所となっている。

本稿を出してしまえば、「老害」とバカにされることは分かっている。しかし、仕事をする上での重要な気づきを得る人が一人でも出ればと願い、筆を執ることにしたい。

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なぜ企業は「叱れない」組織になったのか

かつての職場では、上司の叱責は日常風景だった。もちろん、むやみに叱ることは本人の意欲を挫くのでよくないのは明白だ。しかし今は、ちょっとした間違いを指摘することすらためらわれる空気が漂っている。その背景には三つの要因がある。

第一に、「パワハラ防止法」の義務化である。特に2022年に中小企業にも適用範囲が拡大されて以降、部下を注意することすらハラスメントと誤解されることを恐れ、指導そのものを避ける管理職が増えている。

第二に、働き方改革だ。「残業ゼロ」の方針が優先される中で、育成のための面談やOJTの時間が削られ、日々の業務に追われる現場では、部下の指導が後回しにされがちだ。

第三に、「心理的安全性」への過剰な信仰がある。「否定しない文化」を勘違いし、「指導しないこと」が良いことだとする短絡的な解釈が、現場に蔓延している。

その結果、若手社員は「叱られずに育つ」ことが当たり前となり、自ら試行錯誤しながら自己流で仕事を覚えるしかない環境に置かれている。これは若手の内に成長を目指す人にとっては強い逆風となる。