経済産業省は１０日、米エネルギー大手ＧＥベルノバとの間で、官民協力の枠組みを構築すると発表した。風力発電設備のサプライチェーン（供給網）強化などで連携し、国内の脱炭素を推進する。

　同省とＧＥベルノバは、水素やアンモニア、二酸化炭素を回収して地中に貯留する「ＣＣＳ」、原子力などの分野でも協力。エネルギー安全保障や、技術革新といった重要課題で継続的に議論を行う。

　また、ＧＥベルノバは同日、ユーラスエナジーホールディングス（東京）、三菱電機とそれぞれ覚書を結んだ。ユーラスとは、北海道北部における陸上風力発電の導入と、再生可能エネルギーで稼働するデータセンターの立地を一体的に進める取り組みを行う。三菱電機とは、送配電システムの高度化に向けて半導体分野での協力を強化する。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/06/10-17:14）