中国による台湾有事、尖閣有事の危険性、北朝鮮による核ミサイル開発の危険性等を考えれば、日本もこれらの国の攻撃から国と国民を守るための「抑止力」を持たらずを得ないことは自明である。そうでなければ、侵略を誘発する極めて危険な「力の真空状態」が生ずるからである（小泉信三著「私の平和論について」小泉信三全集10巻463頁）。

日本共産党が主張する軍事力・抑止力を否定した「平和外交」だけでは「力の真空状態」が生じ、到底侵略を抑止できないことは、ロシアによるウクライナ侵略が証明している。

日本学術会議は日本の存立を前提とする日本国民のための機関である。そうだとすれば、日本学術会議は、日本の存立に必要不可欠な「最先端ミサイル防衛技術」「最先端偵察衛星技術」「最先端ミサイル技術」「最先端レーダー技術」「最先端無人航空機技術」「最先端ドローン技術」「最先端潜水艦技術」「最先端電磁波技術」「最先端レーザー技術」「最先端レールガン技術」「最先端宇宙空間技術」「最先端サイバー技術」をはじめとする日本が誇る世界最先端の、日本の抑止力を画期的に向上させる自衛のための「軍事研究」の自由を認めるべきである。

現代は「軍民両用」(デュアルユース)の時代であるからなおさらのことである。日本共産党は軍事研究は戦争国家への道であるなどと批判するが、現在の日本は戦前とは全く異なり、高度に発達した自由民主主義国家であり、文民統制（シビリアンコントロール）が確立している。

自衛隊解消、安保廃棄を主張する共産党の批判は全くの筋違いである。

日本学術会議 NHKより