日本新聞協会は5日、SNSなどインターネット上で記者に対する根拠のない誹謗中傷やプライバシーの侵害が増えていることを受け、「人権侵害行為には厳正に対処する」との声明を発表しました。

声明では、正当な批判や論評には真摯に向き合う姿勢を示す一方、容姿の中傷や個人情報の拡散、脅迫的な投稿などの不当な攻撃は断じて許されないと強調しましたが、身から出た錆ではないかという多くの反論が生まれ、新聞業界への巨大なブーメランとなってしまいました。

日本新聞協会が入る日本プレスセンタービル Wikipediaより

例えば、毎日新聞と井上記者は、SNS上で能登半島地震の被災者に対して使われた侮蔑的な言葉「能登ウヨ」を、あたかも正義の告発であるかのように報道しています。

日本新聞協会が記者への不当な攻撃に抗議する前に、まず自らの姿勢を正すべきだと批判されてしまっています。