6月はボーナスですね！無職の私には…関係ありませんが。。

ちょうどボーナス・一時金の話題を取り上げたいと思っていたら、以心伝心で41歳・勤続20年目・航空関係の方からボーナス明細を送ってもらいました。

支給額144万円に対して、所得税が約20万、社会保険料は合計約21万円が控除されており、手取りは103万円まで減少。

所得税を額面の社会保険料が上回っているだけでなく、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は「労使折半」なので、事業主側も21万円を負担して、この倍額の約42万円を国に納めていることになります。 ※雇用保険料は業界により比率が異なる

以前はボーナス・一時金は社会保険料の対象外でしたが、2003年の制度変更によりボーナスからも社会保険料が差し引かれることになりました。

これは総報酬制の導入により、給与をボーナスに寄せて「社会保険料逃れ」をすることの対策だったわけではありますが、天引きされる側の負担感は増加していく一方です。

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増え続ける社会保険料は、明らかに現役世代の重荷となり、少子化というSOS信号が鳴り響いています。

社会保険料負担を下げるためには年金の抜本改革はもちろんのこと、医療費の歳出削減などに真剣に取り組まなければなりません。

（本当に必要な人への救済措置は必要とはいえ、） 湿布や目薬が保険適用で安く買える・医療費の窓口負担が1割で済む「お得なサービス」は、現役世代に家庭や子供を諦めさせてまで維持するべきものでしょうか？

年間47兆円を突破した医療費ですが、1兆円を削減する毎に、現役世代の保険料負担を一人あたり1.5万円引き下げることができます。

維新の猪瀬直樹議員は国会で石破茂総理を追及し、湿布などのOTC類似薬の保険適用除外について、政府の「骨太方針」に明記させる言質を取りました。

一歩前進で、ドラッグストアでも買える薬の保険適用除外が大きく進めば、それだけで数千億単位の医療費削減につながります。