本日は42歳IT系（転職3社目、3年目）の方から給与明細の提供をいただきました。

額面80万円を越えていても、天引きが22万円超で支給額は約58万円。25％を税と社会保険料で持っていかれます。

所得が高い方はさすがに額面上は所得税の方が各種保険料を上回っているように見えます。ところがどっこい、それでももっとも高いのは社会保険料です。

なぜならば厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料はいわゆる「労使折半」と呼ばれ、事業主側が同額を負担しているからです。

この給与明細の方であれば、給与明細上は社会保険料の合計は約11万円。ですが実際には毎月22万円（！）もの社会保険料を国に納めています。

これは決して「半分は会社が払ってくれてお得！」などというものではなく、事業主・企業に取ってみれば人件費なので、本来は給与として働き手の取り分になりえる可能性があったものです。

この分の負担・リターンを考えると、比例報酬部分の厚生年金は決して「オトクな金融商品」などと言い切れないことがわかります。

ここまでして会社員・サラリーマンの方は一生懸命に高い高い厚生年金保険料を納めているのに、その積立金は基礎年金・国民年金のために流用される。

会社員は損をするのに、国民年金加入者の国会議員の年金は底上げされるのですから、これほど現役世代や有権者を馬鹿にする話はありません。

現役世代が実際に声を上げ始めれば、この馬鹿げた事態は必ず変えることができます。

誰もが歳を取る。そのとおりです。物事は順番だからこそ、私たちの世代でこの問題に決着をつけて、子どもたちや次の世代に希望を残しましょう。

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