少子化を止めることはできないので、人口減少を与件として社会保障を維持可能なシステムに変えるしかない。 それなのに与件を変えようとしてバラマキ福祉をやり、その財源として社会保険料を値上げするなんてアホか。 C56JmHzLnV

— 池田信夫 (@ikedanob) April 11, 2023

参照：自民党総裁選で誰もふれない「部屋の中の象」

また、出生数は全都道府県で減少し、合計特殊出生率も福井県を除く46道府県で前年を下回りました。特に東京都は0.96と最も低く、2年連続で1.0を割っています。一方、最も高かったのは沖縄県の1.54でした。

国の推計では、出生数が68万人台になるのは2039年と予想されていましたが、実際には15年も早く到達しており、少子化対策の「ラストチャンス」は2030年までとされ、政府は対応を急いでいますが、その政府の対応によって加速されているのは皮肉としか言いようがありません。