一方で、李氏は公職選挙法違反など5件の裁判を抱え、一部は有罪が確実とされています。しかし「共に民主党」は李氏を免責する法案を提出しており、今後も露骨な司法介入が予想されます。

参照：韓国大統領選優勢の李在明氏、抱える裁判は5件　「免責」へ法改正案続々、支持低下の懸念　産経新聞

韓国の大統領は在任中に起訴されない「不訴追特権」がありますが、就任前からの刑事裁判を続けるかどうかは憲法に明確な規定がなく、法曹界でも意見が分かれています。このため、李氏が大統領に当選した場合に裁判手続きを止めるように刑事訴訟法を改正しようとしています。