レビット大統領報道官が、5月27日のFOXニュースで「今のアメリカに必要なのは、電気工や配管工といった実務的なスキルを持つ人材であり、LGBTQ専攻の大学院生は減らすべきだ」と発言したことが話題になっています。
米国では、ハーバードの助成より配管工の育成に資金を回す時代。ある意味、極めて現実的です。一方の日本は、少子高齢化で「人手不足」「老朽化」が深刻化する現実を無視し、「誰でも大学、しかも無償」に突き進みます。大切にすべきは、“リベラルな既得権層”ではなく、手に職を持つ人材でしょう。 T46tHCIcGn
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) June 2, 2025
トランプ政権は、ハーバード大学への助成金を停止し、その資金を職業訓練校に回す方針を示していました。
トランプ大統領も、助成金を50億ドルと訂正したうえで、エンジン修理やロケット製造などの実学に投資する重要性を強調しています。
これはAI時代には賢明な方針かもしれない。ハーバードの博士はAIで代替できるが、配管工はできない。 D8QA6Ae2W
— 池田信夫 (@ikedanob) June 2, 2025
例えはよくないですが、生活に欠かせない分野にお金を回さない風潮に一石を投じました。
まぁ、それはそう。そういう問題じゃない気もするけど。生活に必要な部分に税金を投入して、そういうのは自腹でやってくれって気持ちは分からなくもない。
＞トランプ政権「ハーバード大学でLGBTQを学んだ人より、電気技師や配管工の人が必要だ」 pic.twitter.com/TKSK08ieYD
— お侍さん (@ZanEngineer) June 1, 2025
レビット報道官は、自身の学生時代を振り返り、成績よりも技術に秀でた同級生の例を紹介し、職人の重要性を訴えました。現場の人たちを「ソルジャー採用」と呼ぶ選民意識が社会を分断させています。
