▶関税引き下げのメリット

米価が下がり、国際価格でコメを食べられるようになる。 減反政策が不要となり、年間3500億円の補助金削減。 足りなければ輸入すればいいので、備蓄米の500億円も不要。 食料安全保障の観点でも有利（輸出米を自国用に回せる）。

▶ 減反政策の廃止

減反はコメ生産量を意図的に減らし、価格を維持するカルテル的制度。 年間3500億円の補助金が不要になり、財政負担が軽減される。 生産性の高い農家に農地が集まり、競争力ある農業が実現。

▶ 直接支払い制度の導入

欧米型の政策で、農家に価格差を補填する直接所得補償を実施。 関税がなくても農家の収入は安定し、消費者も安く食料を得られる。

▶ 世界的な産業内貿易モデルへの移行

農業を大規模化すれば農産物を輸出できる。 輸出超過が備蓄の代わりのバッファになり、自給率も上がる。 日本産コメが世界市場で競争力を持ち、他国産の輸入があっても問題にならない。

▶ まとめ

1993年に農業保護をやめて自由化すると約束したにもかかわらず、その後はWTO違反のMA米も撤廃せず、関税も禁止的な水準のままだ。 自民党の票田である零細農家を守るために大規模化や株式会社の参入を阻止し、減反政策で生産を制限してきたため、農業の生産性がきわめて低い。 一部の団体だけに利益が集中する仕組みを見直し、欧米で実績のある直接支払い制度や関税撤廃による自由な市場構造への転換が必要だ。 大規模化や輸入自由化で、コメを“守る”のではなく“育てる”政策へ──それが、本当の意味での国益であり、持続可能な農業と食の安全保障につながる。