二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付ける改正グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。鉄鋼や電力業界など排出量の多い３００～４００社が対象となる見込みで、産業部門の脱炭素促進につなげる。

　排出量取引制度は２０２６年度に運用を開始する。政府が企業ごとに排出枠を無償で割り当て、ＣＯ２排出量が枠を超過した企業は、超えた分の枠を市場で調達するよう求める。余った企業は排出枠の売却や繰り越しが可能。超過分を調達しなかった場合は、取引価格の上限に１割増しの負担金を支払う。　（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/05/28-12:29）