引き続き、年金改革法案を自公・立憲が結託して通そうとしていることに対する怒りが収まりません。

河野太郎さんもはっきりいっているように、どんなに詭弁を弄しても厚生年金の使用目的変更・財源の流用であることに変わりはないのです。

共同通信の緊急世論調査で、

「年金制度改革法案について与党と立憲民主党が修正協議を始めました。会社員らが入る厚生年金の積立金を使い、就職氷河期世代などが低年金になるのを防ぐ対策の扱いが焦点です。あなたは、この対策を法案に盛り込むべきだと思いますか、思いませんか。」

という問い立てがなされ、

盛り込むべきだ　49・１ 盛り込むべきではない　37・７ 分からない・無回答　13・２

という結果で賛成がわずかに上回りました。単純に年金が増えるか増えないかを聞いているわけではないので、マスコミとしてはまだ誠実な問い立てだと思いますが、政治家はもっとデメリットをはっきりと伝えるべきです。

払う分は増えるといっても、収める分が増えるならそれは当たり前のことです。（1000円払って100円返ってくるのが、2000円払えば200円返ってきます！と言われるようなもの）

池田信夫さんは「こんな重要な法案をあと１週間で通すなんて無理だ」とおっしゃっていて、それは極めて常識的な意見ではある一方で、与党と野党第一党が結託すれば通過してしまう可能性があるのが実情です。

党首討論での石破首相と野田立民代表 令和7年5月21日 首相官邸HPより

反対の声を大きく上げ、仮に強硬されてしまうようなら、参院選で軌道修正を図るほかありません。