厚生労働省が２２日発表した２０２４年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年度比０．５％減と、３年連続のマイナスだった。春闘では歴史的な賃上げ率を記録したものの、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状態が続いた。
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政府は今月、２９年度までの５年間で年１％程度の実質賃金上昇を定着させる目標を打ち出した。昨年度のマイナス幅は２３年度（２．２％）より縮小したものの、コメなどの食料品や日用品の値上げが家計を圧迫。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の先行きも不透明感が根強く、政府目標の達成はなお見通せない。
基本給や残業代などを合わせた昨年度の名目賃金は、労働者１人当たりの平均で３．０％増と４年連続のプラス。春闘の結果や最低賃金の引き上げが反映され、３３年ぶりの高い伸びを記録した。一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．５％と高止まりし、実質賃金は差し引きでマイナスとなった。
厚労省が国際比較のために算出した、帰属家賃を含む総合指数に基づく実質賃金は前年度比０．０％と横ばい。国際基準での実質賃金は３年ぶりにマイナス圏を脱したが、プラスが続く米国や英国に比べて低い水準となった。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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