回復への道筋と倫理的なジレンマ

　この減少傾向に対抗するため、オーストラリア政府は2022年に10年間の国家回復計画を開始した。森林再生、孤立した個体群をつなぐための生態回廊の創設、そして動物の健康状態を監視するための人工知能などの技術利用（「An Eye on Recovery」プロジェクトなど）が含まれる。しかし、2024年の報告書によれば、個体数は依然として減少し続けており、短期的な回復の見通しは低いとされている。

　国際自然保護連合（IUCN）は、世界レベルではコアラをまだ「危急種（Vulnerable）」と定義しているが、これはオーストラリア国内のより厳しい評価とは対照的だ。この違いは、地域固有の要因、特に生息地の急速な喪失（世界の他の地域ではそれほど顕著ではない問題）を考慮しているオーストラリアの法律を反映している。

　バジ・ビム国立公園でのコアラの射殺は、保全における倫理に関する議論を再燃させた。一部の人々にとっては、緊急事態における必要悪であった。しかし他の人々にとっては、特に自然災害が激化する傾向にある国において、野生生物管理における構造的な欠陥を露呈するものだった。森林火災や干ばつの頻度増加が予測される中、コアラのような絶滅危惧種を保護するという課題は、コンセンサスを得ることも、決定的な解決策を見出すことも、まだ遠い道のりのように思われる。

　ヘリコプターからの銃声は、オーストラリアが直面する複雑な現実を象徴しているのかもしれない。

提供元・TOCANA

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