２０２５年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が４四半期ぶりに前期比でマイナス成長に陥った。長引く物価高で家計の節約志向は強まり、個人消費は勢いを欠く。４月以降はトランプ米政権の関税政策発動で景気への下押し圧力が強まり、政府・日銀が目指す賃金と物価の「好循環」は正念場を迎える。
◇中小にしわ寄せ
「対岸の火事ではない」。東京都内の機械部品メーカーの社長は、トランプ政権の高関税策に頭を抱える。納品先メーカーが米国での販売落ち込みを見込んでおり、今後生産計画を縮小すれば発注を減らされる恐れがある。「大手企業は在庫で調整できるだろうが、末端の中小・零細企業は発注を切られるのが怖い」と語る。
米政権は、これまでに自動車や同部品、鉄鋼・アルミニウムに２５％の追加関税を発動。好調だった企業業績は、製造業を中心に下押し懸念が高まっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄の企業が１５日までに公表した２６年３月期の業績予想をＳＭＢＣ日興証券が集計したところ、純利益は自動車など「輸送用機器」が前期比１８．４％減。「鉄鋼」は同２６．７％減と大きく落ち込む見通しだ。
米国市場への依存度が高く、日本国内からの輸出比率が高いマツダの毛籠勝弘社長は「サプライヤーや販売店には、速やかにサバイバルモードに移行すると伝えた」と危機感をあらわにする。日本製鉄の今井正社長は、余剰になる生産能力を振り向ける先が見当たらず「非常に厳しい状況で、出口がない」と話す。
◇強まる節約志向
１～３月期のＧＤＰでは、約半分を占める個人消費がほぼ横ばい。歴史的な高騰が続くコメ価格は政府の備蓄米放出後も高止まりし、消費者は節約志向を強める。消費の本格回復には実質賃金のプラスが定着することが不可欠だが、「１１月まではマイナスが継続する」（明治安田総合研究所）との見方がある。
景気を支えてきた好調なインバウンド（訪日客）消費にも変調の兆しが見える。日本百貨店協会が発表した３月の全国百貨店売上高によると、訪日客の購買状況を示す免税売上高は前年同月比で３年ぶりにマイナスとなった。中国の景気減速が背景にあるもようで、「中国の団体客がほとんど来ていない」（高島屋の村田善郎社長）と危惧する声も上がっている。
米関税の直接的な影響を受けるのはＧＤＰの２割を占める製造業。ある内閣府幹部は「８割を占める非製造業を中心に賃金と物価の好循環を回し続けることが重要だ」と指摘する。ただ、米関税を巡る不確実性の高まりが個人消費に響けば非製造業の業績も低迷し、４～６月期も再びマイナス成長に陥る恐れがある。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本経済が景気後退局面に入る可能性は５０％程度ある」と懸念している。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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