ジャパンディスプレイ(JDI)は5月15日、国内従業員の半数を超える約1500人の削減を発表しました。対象は正社員と契約社員で、6月から8月にかけて希望退職を募る方針です。また、海外従業員も半減させる予定です。

参照:JDI、国内半数超の1500人を削減 日本経済新聞

JDIは、売上高の約3分の2を占める車載向けディスプレー事業を10月に分社化し、外部資金の調達や他社との協業を進める計画です。主力の茂原工場(千葉県)は2026年3月に閉鎖し、石川工場(石川県川北町)に生産を集約します。これにより、年間135億円の人件費削減を目指します。

弱体化した企業を統合しても、期待通りの成果は得られず、今回の結果は予想されたものでした。ジャパンディスプレイには累計で3000億円以上の税金が投入されましたが、それでも業績は改善せず、市場競争に敗れた企業は無理に延命させるべきではないという意見が多く見られます。