メタプラネットは2024年4月に「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要な準備資産と位置づけた。これにより、同社はビットコインの保有量を増やすことを目指し、積極的な投資を行っている。2025年1月には、2025年末までに10,000BTC、2026年末までに21,000BTCの保有を目標とする「21ミリオン計画」を発表した。
この計画の一環として、メタプラネットは複数回の社債発行や新株予約権の発行を実施している。例えば、2024年11月には最大約95億円の資金を調達する計画を発表し、その大半をビットコインの購入に充てるとしている。また、2025年2月には20億円の無利子債券を発行し、ビットコインを購入した。
この動きは近年日本の経済界で活発化している、暗号資産を信頼できる金融資産と認識し始めた動きを反映していると言えよう。企業によっては、ビットコインよりもさらに大きな高騰をする可能性があるアルトコインやミームコインへの投資が始まることもそう遠くないのかもしれない（高騰するチャンスが高いミームコインおすすめ一覧はこちらを参照）。
株価の急騰と市場の反応
メタプラネットのビットコイン戦略は、株式市場にも大きな影響を与えている。2024年10月には株価が1,000円未満だった同社の株価は、2025年2月には6,650円を突破し、年間で4,000%の上昇率を記録した。昨今の株式市場の乱高下をものともしないこの急騰はビットコイン中心の資産戦略と積極的な投資手法によるものとみられている。
また、メタプラネットの戦略は米国のストラテジー（Strategy）社と比較されることもある。ストラテジー社はビットコインを大量に保有することで知られており、メタプラネットの動きはこれに追随するものとみなされている。
