【ジャカルタ＝時事】インドネシア中央銀行は１３日、エネルギー転換や環境保護などに関する同国の持続可能な開発事業４件で、日本企業６社が協力の趣意書（ＬｏＩ）を結んだと発表した。大阪・関西万博のインドネシア・パビリオンで開かれたビジネスフォーラムで締結された。
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西ジャワ州ボゴールの路面電車開発事業で紀州鉄道、浮体式太陽光発電所開発事業で東京電力リニューアブルパワーと森満工業（長崎県西彼杵郡）、エクスブロード（東京都港区）の３社、ミルクフィッシュの養殖事業でＭＭプロダクション（長崎市）、廃棄物処理事業で高島衛生（岐阜県羽島郡）がそれぞれ趣意書を結んだ。
ヘリ・アフマディ駐日インドネシア大使は「インドネシアと日本は既にグリーンファイナンスや加工産業などでも協働しており、ビジネスフォーラムは両国の協力を示す実例となった」と語った。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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