文部科学省は、財務省の主張に一部理解を示しつつも、定員割れや基礎的な授業のある大学でも教育の質が低いとは限らないと反論しました。また、学力の伸びや就職実績なども評価に含めるべきだとしています。
文科省 Wikipediaより
ただし、大学の数を増やしすぎた一方で、十分な公的予算を確保できず、学費の引き上げで対応してきた結果、学生の負担が重くなり、文科省の官僚以外誰も得をしていない状況になっているとの指摘も多く聞かれます。
デフレでも値上げされた「学費」のカラクリ。
大学の数は地方金持ち財テクと政治家利権と文科省天下りで爆増。しかし、文科省大学向け予算は爆増せず、1校あたりの大学予算は希薄化、その分を学生が負担することに。
結果、大学は私学も国立もこんなに高くなった。 pic.twitter.com/QgGCqBnEah
— 木下斉 / 都市経営プロフェッショナルスクール (@shoutengai) February 14, 2023
文科省は大学設置数は少子化が決定的になった1990年代以降も増加させていった。結果として、全大学を維持するのにかかる経費はこのように鰻登り。大学の総経常的経費は年間3.5兆円規模に。しかし、補助金は大して増えず、補助割合は低下。
学費は必要な経費を賄うためにどんどん増額されていった。 pic.twitter.com/xvQ9sLXtIe
— 木下斉 / 都市経営プロフェッショナルスクール (@shoutengai) February 14, 2023
国際比較をしてもこんな感じ。米国はトップ校は基本私学で学費は高いが、優秀な人材への奨学金は充実。日本は国立も私立も高い。
が、その理由は大学を増やしすぎた一方で、公的予算を文科省は財務省からとれず、学生の学費負担問題を意識せずに学費を上げりゃあ良いと雑なやり方を繰り返した結果。 pic.twitter.com/2BmrZPnWK2
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