トルコ人の難民申請は2024年に1,223人で、全体の約1割（第3位）を占め、再申請率や申請取り下げ率も非常に高いです。一方で、実際に難民認定された例は裁判での1人だけです。
更に、難民認定申請者の圧倒的大多数（94％）が正規の在留資格がある外国人。 もっと言うと、2024年の難民申請者（12,373人）のうちトルコ国籍者は1,223人で、そのうち不法滞在状態にあった人は196人のみ。 pic.twitter.com/N0glXo2CWT
— Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 (@NaokoScalise) April 22, 2025
ただし、トルコ国籍のクルド人が、観光目的でビザなしで日本に入国し、その後に難民申請を行っているようです。申請が認められなくても何度も繰り返し申請し、仮放免などの在留状態となったまま、帰国せずに日本で仕事をして生活している実態があるとみられます。
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トルコ国籍者は過去にほとんど難民認定されていない。また、複数回申請者のうち、申請時に仮放免などで不法滞在だった人は506人で、全体の3分の1以上にのぼった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 23, 2025
河野議員は、こうした事態が放置されているのは「外務省、法務省・入管庁、警察庁の不作為あるいは力量不足」であると批判し、外務省に対しては査証免除措置の停止を求めているとしています。加えて、不法就労者に対する摘発や強制送還など、厳格な対応を進める必要があると訴えました。
外務省、法務省・入管庁、警察庁の不作為あるいは力量不足が連鎖して、偽装難民が取り締まられることなく常態化すると、正規の在留資格で滞在し、日本社会の中でまじめに勉学に励みあるいは仕事をしているトルコ人までが偽装難民などと疑われることになりかねず、早期に厳格な対応が必要です。…
— 河野太郎 (@konotarogomame) May 12, 2025
