日銀は８日、３月１８、１９日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員の一人が「米関税政策の展開次第では、わが国の経済に大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」と指摘。その上で「その可能性が高まった場合、政策金利を引き上げるタイミングをより慎重に見極めることが必要になる」との見解を示した。
【こちらの記事も人気です】
会合では、「米政権の政策運営や、各国の対応を巡る不透明感が高まっている」との認識を共有。トランプ米政権による通商政策の国内外経済への具体的な影響について、複数の委員は「相互関税の枠組みなどが明らかになるまでは見定め難い」と指摘した。
一方、「不確実性が高まっているからといって常に慎重な政策対応が正当化されるわけではない」との意見もあった。
日銀は５月１日に開いた会合で、成長率や物価上昇率の見通しを下方修正した。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
【関連記事】
・初心者が投資を始めるなら、何がおすすめ？
・地元住民も疑問…西八王子、本当に住みやすい街1位の謎 家賃も葛飾区と同程度
・有名百貨店・デパートどこの株主優待がおすすめ？
・現役東大生に聞いた「受験直前の過ごし方」…勉強法、体調管理、メンタル管理
・積立NISAで月1万円を投資した場合の利益はいくらになる？
