ドイツの連邦憲法擁護庁は、第二党の「ドイツのための選択肢（AfD）」が「党内に広がる民族や血統主義的な国民観は、自由で民主主義的な基本秩序に反している」として、極右団体に指定しました。
この決定に対し、米国は強い反発を示しており、同盟関係に亀裂が走っています。
米、独を「専制政治」と批判 － 第2党AfDの極右団体認定でZZwCbX1Y
— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 3, 2025
米国のルビオ国務長官はXにて、独捜査機関の決定が不当であり、「偽装された専制政治」であるという表現しています。また、同時にドイツ政府がAfDへの圧力を弱めるようにも勧告しています。
Germany just gave its spy agency new powers to surveil the opposition. That’s not democracy—it’s tyranny in disguise.
What is truly extremist is not the popular AfD—which took second in the recent election—but rather the establishment’s deadly open border immigration policies…
— Secretary Marco Rubio (@SecRubio) May 2, 2025
ドイツは諜報機関に野党を監視する新たな権限を与えた。これは民主主義ではなく、偽装された専制政治だ。 本当に過激なのは、最近の選挙で第2位となった人気の高いAfDではなく、AfDが反対する体制側の致命的な国境開放移民政策だ。 ドイツは方針を転換すべきだ。
このルビオ氏の投稿に援護射撃をする形で、JD・バンス副大統領は官僚機構の陰謀により、AfDが弾圧されていると示唆しました。バンス氏はドイツの極右政党に対する扱いが「表現の自由」の規制にあたるとして、批判した過去があります。
