経費精算システムは、申請・承認・仕訳といった煩雑な作業を効率化でき、経理業務の負担軽減やミス・不正の防止に役立ちます。紙やExcelでの運用に限界を感じている中小企業にとって、業務のスピードと正確性を高める強力なツールです。

本記事では、注目の13製品を機能・価格・導入事例の観点から比較。実際の活用シーンを知ることで、自社の課題にフィットするシステムが見えてきます。経費精算業務を抜本的に見直したい方は、ぜひご活用ください。

経費精算システムとは?

経費精算システムの概要

経費精算システムとは、従業員が立て替えた経費の申請から承認、処理・精算までの一連の業務プロセスをデジタル化し効率化するためのソフトウェアです。従来の紙やExcel中心の手作業プロセスから脱却し、ワークフロー全体をシステム上で一元管理できます。

主な導入目的
関係者全員(申請者、承認者、経理担当者)の業務効率向上
ヒューマンエラーの削減と内部統制強化
従業員への払い戻しサイクル短縮
経費データの可視化によるコスト管理改善
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応
従来までの経費精算の課題
従来の経費精算方法には以下のような実務的な課題があります。

業務効率とコスト面の課題
・申請から精算まで長い時間がかかる
・紙の保管コストと保管スペースの確保
・外出先からの申請や承認ができず、遅延が発生
・非効率な業務フローにより、月次決算の早期化を阻害

正確性とガバナンス面の課題
・転記ミスによる経費金額の誤差発生
・カラ出張や水増し請求などの不正行為の検出が困難
・監査時の証憑探しに膨大な時間
・特定担当者への業務集中による属人化リスク

特に中小企業では経理担当者が少数のため、これらの課題がボトルネックとなり、本来注力すべき経営分析や資金繰り計画などの業務に十分なリソースを割けない状況が多く見られます。

経費精算システムの主な機能
経費精算システムが提供する機能は年々進化しており、基本的なものから先進的なものまで幅広く存在します。

データ取得の自動化機能
・AI-OCRによる領収書の読取精度向上
・法人カードとの連携による自動取込
・交通系ICカードの読取による定期区間自動控除や改札通過履歴の取得

規程・承認の自動化機能
・条件分岐型承認フローを金額・部門・プロジェクトに応じた複数パターン設定
・部署別・役職別に社内規定を自動判定
・代理承認・一括承認による、休暇中の承認滞留防止と大量申請の効率処理

会計・分析機能
・部門別・プロジェクト別・従業員別など多次元での経費分析
・予算管理と連動し、予算超過アラートや残額リアルタイム表示
・CSVエクスポートやAPI連携による自動仕訳

導入企業の規模や業種に応じて、必要な機能を選択・カスタマイズすることが重要です。

経費精算システムを選ぶ際のポイント
経費精算システムは企業の業務効率化に大きく貢献する一方で、その選定には慎重な検討が必要です。特に以下の3つのポイントを押さえることで、自社に最適なシステムを見極めることができます。

申請・承認業務をどこまで効率化できるか
経費精算業務が非効率な場合、申請者・承認者・経理担当者すべての生産性を低下させる大きな要因になります。特に中小企業では限られた人員で多くの業務をこなす必要があるため、効率化の効果は大きく、コア業務に集中できる時間の創出につながります。経費精算システム導入により、申請から精算までの時間が80%以上削減された事例もあり、経理部門の業務負担が大幅に軽減されたことが報告されています。

・領収書の読取りやスマホ申請で、入力の手間を削減できるか
・ICカード・クレジットカード連携で経費データを自動取得できるか
・柔軟な承認フロー設定でペーパーレス化を進められるか
・自動仕訳やFBデータ作成で経理業務を効率化できるか

既存システムとの連携と導入・運用面のフィット感
経費精算システムの導入が成功するかどうかは、既存の業務環境との親和性に大きく左右されます。使いにくいシステムは従業員の抵抗を招き、期待した効果が得られない恐れがあります。また、導入時のコストだけでなく、長期的な運用コストや将来的な拡張性も考慮することが重要です。特に中小企業ではIT専任者が不在のケースが多く、導入・運用のサポート体制が継続的な活用の鍵となります。

・既存システムとスムーズに連携できるか
・誰でも使いやすい操作画面か (UI/UX)
・料金体系は明確で、自社に見合っているか
・サポート体制は充実しているか

法令対応とセキュリティは万全か
経費精算システムを選ぶ際、法令対応とセキュリティの確保は単なるコンプライアンス上の問題ではなく、企業の財務リスク管理において極めて重要です。インボイス制度と、電子帳簿保存法への対応不足は、税務調査時の指摘や税額控除の否認につながる可能性があります。また、経費データには機密情報が多く含まれるため、セキュリティ対策の強化により情報漏洩や内部不正のリスクを抑えましょう。

・インボイス制度・電子帳簿保存法に確実に対応しているか
・不正防止や内部統制に役立つ機能があるか
・データ暗号化などのセキュリティ対策は万全か

【2025年版】おすすめ経費精算システム13選
楽楽精算

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト、『Business Journal』より 引用)

累計導入社数No.1*を誇るクラウド型経費精算システム「楽楽精算」は、「よりよく、寄り添う 経費精算クラウド」をコンセプトに、経費精算業務の全般にわたる効率化を図ることが可能な設計となっています。

主な機能と特徴
1.AI-OCR活用による入力作業の効率化:専用スマートフォンアプリで領収書を撮影すると、AI-OCRにより日付・金額・店舗名などの情報が自動抽出されます。交通系ICカードやクレジットカードとの連携機能も備えており、従来の手作業による入力時間を大幅に削減できる点が特徴です。

2.法令対応と完全デジタル化:電子帳簿保存法に準拠し、業界標準のJIIMA認証を取得。紙の領収書や請求書を電子データとして法的に有効な形で保存できるため、物理的な書類管理から解放され、検索性も向上します。

3.会計処理の自動化と柔軟なカスタマイズ:申請内容から適切な勘定科目への自動仕訳機能や、主要会計ソフトとのスムーズな連携によりデータ転記作業を省力化。また、企業固有の複雑な承認フローや経費規定にも柔軟に対応できる自由度の高さが、多様な業種・規模の企業に選ばれている理由の一つとなっています。

料金の目安とプラン
初期費用:100,000円(税抜)
月額費用:30,000円~(税抜)
課金体系:利用する従業員数に応じた月額課金

導入事例ピックアップ(株式会社アルク教育社/語学教育・研修事業、従業員90名)
導入前の課題:交通系ICカードの履歴ダウンロードができなくなり、営業スタッフの交通費申請が煩雑になっていた。駅の券売機で履歴を印字する必要があり、申請漏れが発生していた。
導入後の効果:交通系ICカード取込機能により社員の申請作業が簡素化。定期区間の自動控除機能で不正申請チェック作業が不要に。経理担当者のチェック時間は半減し、振込作業は3分の1に短縮された。クラウド型のため情報システム部の負担もなく運用できている。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
業種・規模を問わず、紙やExcelでの経費精算に課題を感じている幅広い企業に適しています。特に、カスタマイズ性(申請フォームや承認フロー)を重視し、段階的にペーパーレス化や業務効率化を進めたい企業に適しています。

マネーフォワード クラウド経費

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト、『Business Journal』より 引用)

バックオフィス業務の効率化を追求したクラウド型経費精算システムとして、多くの成長企業から支持を集めているのがマネーフォワード クラウド経費です。直感的な操作性と同社の会計ソフトとの連携性に優れており、経費申請から支払処理までをシームレスに一元管理できます。

主な機能と特徴
1.データ取得の自動化による業務効率化:交通系ICカードやクレジットカードとの連携により経費データを自動取得し、手入力の必要性を最小限に抑えています。また、領収書のデータ化においてはOCR技術を活用し、モバイル環境からでも迅速な申請処理が可能となっており、営業職など外出の多い従業員の負担軽減につながります。

2.モバイル対応と内部統制の両立:スマートフォンアプリとWebブラウザの両方から申請・承認作業ができるため、場所を選ばない業務遂行が可能です。証憑と明細の突合確認もデジタル上で完結し、さらに重複申請を自動検知するアラート機能により、不正防止と内部統制の強化もできます。

3.支払処理と会計業務の連携強化:振込データの自動生成機能やインターネットバンキングとのAPI連携により、支払業務の手間を大幅に削減。特に同社の会計ソフトとはデータ連携がスムーズで、仕訳作業の自動化による経理部門の工数削減効果が高いのが特徴です。また、部門別・プロジェクト別の経費分析機能により、経営判断に必要なコスト管理も容易になるでしょう。

料金の目安とプラン
初期費用:お問い合わせ
月額費用:
50名以下
 年額プラン 2,980円/月~(税抜、別途従量課金が必要な場合あり)
 月額プラン 3,980円/月~(税抜、別途従量課金が必要な場合あり)
51名以上:個別見積もり
 課金体系:従業員数に応じた段階的な料金体系。マネーフォワード クラウドの他サービスとのセットプランあり

導入事例ピックアップ(株式会社モルテン(製造業, 501~1000名))
課題:紙と小口現金による経費精算が主流で、各拠点での処理負担が大きく、業務効率が悪かった。
効果:マネーフォワード クラウド経費を導入し、経費精算業務を本社に集約。拠点の経理業務をゼロにし、担当者はより付加価値の高い業務に集中できるようになった。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
ペーパーレス化と業務自動化を強力に推進したい企業に適しています。特に、マネーフォワード クラウドの他サービス(会計、請求書など)を利用中、または導入を検討している企業にとって相乗効果が期待できます。

freee経費精算

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト、『Business Journal』より 引用)

freee経費精算は、AI技術を活用して申請から承認、経理処理までを効率化する経費精算システムです。 会計ソフトfreeeとの完全連携により、会社規模や業種を問わず、幅広い企業の申請業務を効率化できる製品です。

主な機能と特徴
1.超高速の申請フロー:独自のスキャン技術により、領収書をスマートフォンでかざすだけで経費データを即時認識し、最短1.5秒で申請が可能とされています。交通系ICカードの履歴自動取得機能や、LINEからの領収書提出にも対応しており、ユーザーは自身の利用状況に合わせて複数の申請手段から選択できます。

2.モバイルファーストの承認システム:承認者はスマートフォンから随時承認作業が可能で、ビジネスチャットツールSlackとの連携により通知から承認までワンストップで完結できます。AI技術を活用した重複申請の自動検知や確認すべきポイントのハイライト表示により、承認者の判断をサポートし、承認プロセスの質と速度の両方を向上させています。

3.経理業務の自動化と支払処理の統合:高精度OCRによる自動データ化に加え、インボイス制度における税区分の自動判別機能も搭載。債務管理から消込作業、仕訳生成まで一連の経理業務を自動化しています。法人カードとの連携による立替経費の削減や、金融機関との直接連携による支払処理の効率化など、経費の発生から決済までを一元管理できる点が特徴です。

料金の目安とプラン
年払いプラン:月額 7,500円(年額 90,000円)+ 月額 650円/人
月払いプラン:月額 10,000円(年額 120,000円)+ 月額 650円/人
課金対象:当月に経費精算・各種申請の申請・承認を行ったID
※従量課金は利用ID数によって変動(例: 50ID→月額600円/ID、100ID→月額550円/ID)

導入事例ピックアップ(株式会社ハウテレビジョン/IT・ソフトウェア関連、従業員51~100名)
課題:紙の証憑を手作業で仕訳・入力する非効率な経理業務の改善、ペーパーレス化の実現が急務だった。スタンドアローンの会計ソフトは一人が使用中だと他の人の使用が制限されるなど、上場企業の業務に対応できなかった。
効果:導入により経理業務が圧倒的に効率化し、API連携でクレジットカード・銀行口座の履歴の自動取得・自動仕訳を実現。以前は月2日程度かかっていた確認作業がわずか1時間で完了できるようになり、全体の業務時間を月35時間程度短縮。また、API連携によりSlackの勤怠チャンネルでの打刻記録をfreeeに自動連携する仕組みも実装できた。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
大企業から中小規模の企業まで、企業規模を問わず利用できるサービスです。通常オプションで追加料金が発生しがちなワークフローも料金に含まれているため、社内申請(稟議や出張申請)を行っている会社もお得に利用できる可能性があります。また、freee会計をすでに利用している企業にとっては、シームレスな連携も見込めます。

Bill One 経費


経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト、『Business Journal』より 引用)

Bill One 経費は、従来の「立替→精算→払戻」という経費処理の常識を根本から変革する、新発想のビジネスカード連携型経費管理プラットフォームです。全社員に専用カードを配布するアプローチにより、立替経費そのものを組織から排除し、月次決算の高速化とコンプライアンス強化を同時に実現する経費精算システムです。

主な機能と特徴
1.立替経費ゼロの新しいワークフロー:従業員全員に専用ビジネスカードを配布することで、これまで当たり前だった「立替→申請→承認→支払」のサイクルを完全に刷新しています。従業員口座への振込作業や小口現金管理が不要となり、経費発生から精算までのリードタイムが短縮。同時に、カード利用状況のリアルタイム可視化や利用上限設定など、全社的なカード展開に必要なリスク管理機能も充実しています。

2.ペーパーレス経費管理の完全デジタル化:紙の領収書や請求書の受け取りから承認プロセス、仕訳作成、法定保存まで、一連の経費関連業務をオンライン上で完結できる環境を整えています。現金支払いが必要な場合など、カード決済が困難なケースにも柔軟に対応する代替手段を備え、多様な経費シーンをカバー。さらに、システムによる自動的な精算処理促進機能により、月末・月初に集中していた経理部門の繁忙期を分散できるでしょう。

3.法改正対応と業務効率の両立:複雑化する経費関連法制度(電子帳簿保存法やインボイス制度など)への対応機能を標準装備しており、法改正に伴う社内業務フローの見直しや追加対応の負担の最小化が期待されます。精緻なOCR技術による領収書データの自動取得や、AIを活用した証憑突合の自動化により、これまで人手に依存していた確認作業を大幅に削減。これらの機能は、経理部門の業務効率向上に加え、申請者や承認者を含む組織全体の生産性向上に貢献すると考えられます。

料金の目安とプラン
初期費用+月額費用
要お問い合わせ

導入事例ピックアップ
記載なし

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
従業員による立替経費をゼロにし、経費の支払いを法人カードに集約したい企業に向いています。特に全社員に法人カードを配布して経理部門の業務負荷を軽減したい企業や、月次決算の早期化のために経費データをリアルタイムで可視化したい企業におすすめです。電子帳簿保存法やインボイス制度といった法制度への対応を重視する企業にも適しています。

ジョブカン経費精算

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト、『Business Journal』より 引用)

ジョブカン経費精算は、申請から承認、会計処理までを一元管理できるクラウド型経費管理システムです。経費精算業務の所要時間を約1/10まで削減した実績があり、意思決定の迅速化に貢献するとともに、最新の法令対応も備えた実用性が高い点も魅力的です。

ジョブカンユーザーアンケートより

主な機能と特徴
1.申請のミスと手間を大幅削減:交通系ICカード読取機能や乗換案内との連携により、移動経費の申請作業を大幅に効率化しています。スマホでレシートや領収書を撮影し、そのまま添付・申請が可能なため、外出先や移動中でもスムーズに申請が可能です。シンプルな操作性で、ITリテラシーに関わらず誰にでも使いやすい設計がなされています。

2.スピーディな承認プロセス:承認待ち案件が発生すると自動的にメールやビジネスチャットで通知される仕組みにより、承認漏れを防止できます。出張・外出先やテレワーク時もスマホアプリ・ブラウザからスムーズに承認できるため、申請から承認までのリードタイムを大幅に短縮できるとされています。

3.経理処理の自動化で作業を効率化:申請データに基づいた仕訳データやFB(振込)データの自動生成により、二重入力の手間を排除。電子帳簿保存法に準拠した安全なデータ保管体制と柔軟な検索機能を備えており、監査対応などの際にも過去の経費データへの素早いアクセスを可能にしています。

料金の目安とプラン
中・小規模:400円/月(1ユーザーあたり)
大規模(500名目安):要お問い合わせ

導入事例ピックアップ (株式会社ネクストリンク/サービス業、従業員101~300名)
課題:他社ツールを利用していたが、交通費精算時にIC明細を読み込む機能があっても手打ち登録が多く入力間違いが発生。定期券内の交通費も申請されるなどチェックに1日かかることもあった。また複数ツールの利用で従業員からの問い合わせも多かった。
効果:勤怠管理との連携でICカード打刻時に交通費も自動読込みできるようになり、読込み忘れがなくなった。定期区間登録による自動控除と乗換案内連携により、手打ち登録時のミスや不適切な経路も素早く把握できるようになり、チェック時間が半減。管理ツールがジョブカン一つに統合されたことで、従業員からの問い合わせも半分以上減少した。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
手作業での経費精算に課題を感じている企業、電帳法対応やペーパーレス化を進めたい企業、内部統制やセキュリティを強化したい企業に適しています。特に場所を問わずに経費精算業務を行いたい企業(リモートワーク推進企業、外出が多い営業主体の企業など)や、申請内容に応じた柔軟な承認経路を設定したい企業におすすめです。

Concur Expense Standard (SAP Concur)

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト、『Business Journal』より 引用)

SAP Concurが提供する「経費精算をなくす」という革新的な考え方に基づいた中堅・中小企業向け経費精算システムです。従来の経費精算フローを根本から見直し、経費発生時点でのデータ取得と自動処理により、事後的な精算作業そのものを最小化できます。特に多国籍企業や海外拠点を持つ企業向けのグローバル対応力と、幅広い外部サービスとのエコシステム構築に強みを持っています。

主な機能と特徴
1.経費入力レス・経費精算レスの実現:PayPay、S.RIDEなどのキャッシュレス決済サービスや交通系アプリのような外部サービスとの連携により、経費発生時点で自動的にデータを取得します。法人カード利用との組み合わせにより、従来の「立替→申請→精算」というサイクルを不要化し、データ入力作業を最大70%削減することが可能です。

2.グローバル標準の電帳法・インボイス対応:電子帳簿保存法に完全準拠したデータ保存体制を構築し、タイムスタンプや検索機能など法定要件をすべて満たしています。インボイス制度への対応も充実しており、簡易インボイスからの適格事業者登録番号自動抽出など、実務に即した機能が実装されています。

3.リモートワーク完全対応:申請者、承認者共にPCやスマートフォンから申請、承認、会計システム連携、FBデータ作成まで完結できるため、申請者・承認者が出社不要になります 。証憑書類も全てデジタル化されるため、紙の授受が一切不要になります。

料金の目安とプラン
初期費用:無料
月額費用:50,000円台~(1ユーザー)
課金体系:利用機能やユーザー数に応じた課金

導入事例ピックアップ (テックプロジェクトサービス株式会社/プラント事業、医薬ファイン事業、従業員240名)
課題:アナログベースの経費業務が残っており、手入力や人依存のチェック業務など非効率な状態だった。業務改革を進めDXを加速させるため、従業員が本業に集中できる環境整備が必要だった。
効果:データ連携の活用により申請作業が効率化され、複雑な経費規程もシンプルに見直し。人依存のチェック業務からシステムチェックへ移行し「承認レス」の範囲を徐々に拡大することで、従業員の本業集中と体験価値の向上を実現した。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
海外拠点を持つ、または海外出張が多い中小・中堅企業に特に適しています。数名から500名程度までの企業が対象で、特に厳格なガバナンス・コンプライアンス体制を構築したい企業や、出張手配から経費精算までを一元管理したい企業におすすめです。

TOKIUM経費精算

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト、『Business Journal』より 引用)

TOKIUM経費精算は、「撮って捨てる」の2ステップでペーパーレスを実現するクラウド経費精算システムです。特にモバイルファーストの設計思想により、外回りの多い営業職やリモートワーク環境下での利便性に優れており、シンプルな操作性と専門オペレーターによるバックアップ体制が特徴です。

主な機能と特徴
1.スマホアプリでいつでもどこでも経費精算:スマートフォン一台で領収書撮影から申請、承認までの一連の流れが完結します。画面上でリアルタイムに承認状況がタイムライン表示されるため、申請の進捗状況が一目で把握でき、場所や時間に縛られない柔軟な経費処理が可能になっています。

2.領収書のオペレーター入力代行と原本保管代行:撮影された領収書は99%以上*の精度でデータ化され、専門オペレーターによる入力代行で正確なデータを確保。さらに原本の突合・保管作業までTOKIUMが代行するため、完全ペーパーレスが実現し、経費精算にかかる時間を大幅に削減できます。

3.交通費精算の効率化と豊富な会計ソフト連携:物理的な交通系ICカード読取はもちろん、モバイルICカードの明細自動取得など、多様化する交通費決済手段に幅広く対応。36種類を超える会計ソフトとの互換性を持ち、法改正にも迅速に対応するアップデート体制により、中長期的な運用の安定性を確保できるとされています。

料金の目安とプラン
月額費用:月あたり10,000円~
課金体系:領収書の件数に基づく従量課金制
特徴:利用できるアカウント数が無制限のため、従業員数が何名であっても追加料金な

導入事例ピックアップ (株式会社栃木ブレックス/プロバスケットボールチーム運営・スクール事業、従業員39名)
課題:紙ベース運用の経費精算では申請・承認ともに出社が必須で、様々な勤務体系の社員にとって負担が大きかった。毎月2000枚ほどの領収書処理やファイリング作業、請求書管理が煩雑で抜け漏れも発生していた。
効果:スマホからの経費申請・承認が可能となり、出社も不要に。特に営業担当は浮いた時間を商談や新規顧客開拓に活用できるようになった。従来の毎月2000枚の領収書管理が不要となり、請求書処理も含めて工数が半減。各自で履歴を参照できるようになり、経理側で過去の請求書を丸1日かけて探すといった非効率な作業もなくなった。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
業種を問わず多くの企業に適しています。特に出張やリモートワークなど移動の多い社員がいる企業、経費精算業務の効率化やペーパーレス化・月次決算の早期化を重視する企業におすすめです。撮影した領収書の原本保管から解放されたい、完全ペーパーレス化を実現したい企業にも向いています。

バクラク経費精算

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト, 『Business Journal』より 引用)

バクラク経費精算は、経費管理のペインポイントを解消する次世代型のクラウド経費管理プラットフォームです。高精度AI技術とユーザー重視の設計哲学により、経費処理の時間短縮と正確性向上を両立し、特に複数の領収書を同時処理する際の圧倒的なスピード感と、日常的なコミュニケーションツールとの自然な連携が評価されています。

主な機能と特徴
1.先進的なAI-OCR技術:複数枚の領収書を数秒で読み取る高速スキャン機能により、金額や支払先情報が自動抽出されて申請データに反映されます。手入力が最小限になることで人為的ミスを防止し、ビジネスチャットツールと連携した通知システムにより、申請状況の可視化とリアルタイム共有が可能になります。

2.法人カードによる経費処理革新:専用ビジネスカードの活用により、従業員の立替払いを根本的に解消するアプローチが特徴的です。カード利用履歴の自動取込機能や海外利用時の為替レート自動換算により、従来の経費精算業務を大幅に簡素化し、経理部門と従業員双方の業務負担を軽減できます。

3.法改正対応の自動化:最新の税制変更にも対応したシステム設計により、インボイス制度における登録番号の自動チェック機能や、電子帳簿保存法に準拠したクラウドストレージシステムを標準実装しています。法令遵守のための追加的な業務負担を最小化する仕組みが整っています。

料金の目安とプラン
月額費用:3万円~要相談(※契約は年間契約)

導入事例ピックアップ (株式会社ハッピートラベル/旅行代理店業、従業員1~49名)
課題:海外出張時に添乗員へ高額な現金の仮払いを行う運用が続き、管理負担が大きかった。法人カードは年会費や発行手数料の懸念で枚数を制限していた。為替レートの計算や精算の手間が大きく、経理業務の効率化が急務だった。
効果:バクラクビジネスカードを全添乗員に配付し、高額な仮払い運用を大幅削減。カード決済のため為替レートの計算や精算の手間がゼロになった。カード利用時のリアルタイム通知と日本円換算により、月次業務がスムーズになり決算の早期化を実現した。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
申請時のミスを軽減させたい企業、従業員の立替精算業務を減らしキャッシュレス化を推進したい企業、海外出張が多く為替換算の手間に課題を感じている企業に適しています。複数枚の領収書を扱う業種や、リモートワークを推進したい企業、経理担当者の負担軽減を求める中小企業から中堅企業まで幅広く対応しています。

経費BANK


経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト, 『Business Journal』より 引用)

経費BANKは、中小企業の経理業務効率化に特化した実用的なクラウド経費管理システムです。経費精算から請求書処理まで幅広い機能を備えながらも、シンプルな料金体系と使いやすさを両立させており、限られた予算とリソースで経費管理のデジタル化を進めたい企業にとって理想的な経費精算システムとなっています。

主な機能と特徴
1.申請・承認の効率化:領収書はスマホで撮影するだけで手入力不要。交通系ICカードやクレジットカードとの連携により、利用履歴を簡単に取り込めます。PCだけでなくスマホからもいつでもどこでも申請・承認が可能で、操作の簡便さが特徴です。

2.経理業務の自動化:経費データから自動仕訳機能を搭載し、主要な会計ソフトとのスムーズな連携が可能。請求書関連業務も含めたトータルソリューションとして、受取から支払、保存まで一元管理できる環境があります。

3.法令対応とコスト削減:電子帳簿保存法(JIIMA認証取得済み)とインボイス制度に標準対応しており、月額3,000円からという中小企業の予算に合わせた料金設定となっています。ペーパーレス化によるコスト削減効果と合わせて、投資対効果の高いDX施策として導入可能です。

料金の目安とプラン
月額費用:3,000円~(税抜)※年額プランで10IDご利用時の1カ月あたりの金額
初期費用:0円
課金体系:ID単位課金(10ID単位で契約可能)

導入事例ピックアップ (株式会社エイテクス/電気設備工事・エンジニアリング事業、従業員30名)
課題:紙やExcelを使った経費精算を行っていたが、従業員数の増加に伴い業務負担が増加。電子帳簿保存法の改正やインボイス制度への対応を見据えてバックオフィスのDX化が必要だった。
効果:紙からデジタルへの移行により、総務部の業務効率が大きく改善。遠方に出張している従業員や現場で忙しく働く従業員が、自身のタイミングで領収書精算の申請ができるようになった。集計表の出力機能により、案件ごとにプロジェクト番号を付与して現場ごとの費用が可視化でき、プロジェクト別の収支管理と会社の意思決定に貢献している。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
中小企業がターゲットで、ムダのない料金体系で手軽に導入できます。特に経費精算業務に手間を感じている企業、スマホやICカード連携、AI-OCR機能により申請者・承認者双方の負担を軽減したい企業に適しています。

ジンジャー経費

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト, 『Business Journal』より 引用)

ジンジャー経費は、人事労務管理システムと経費精算機能を統合した独自のアプローチを採用したクラウドサービスです。一般的な経費精算システムとは異なり、人事データベースを核として設計されており、組織情報や従業員データとの緊密な連携により、人事異動や組織変更に伴う運用負荷を最小化できます。

主な機能と特徴
1.人事データベースとの自動連携:会社の人事情報(従業員情報、組織情報、役職など)と完全連携しているため、人事異動や組織変更が発生しても自動的に承認ルートに反映されます。マスタ管理や承認ルートの再設定の手間が大幅に削減され、常に最新の組織体制に基づいた経費精算フローの維持が可能です。

2.マルチデバイス対応と充実した申請機能:スマートフォンからの申請・承認機能に加え、交通系ICカード読取や定期区間自動控除、経路検索連携による交通費計算の自動化が可能です。AI-OCRによる領収書読取技術と組み合わせることで、申請者の入力作業の大幅な効率化を見込めます。

3.会計データ連携と統合分析:会計システムとの連携により仕訳データを自動生成し、二重入力を排除。さらに、勤怠・給与・評価などの人事データと経費データを統合分析することで、部門別コスト管理や経費傾向の可視化を実現します。

料金の目安とプラン
月額:300円~/ユーザー
課金体系:利用者数課金
※製品は自由に組み合わせて導入可能(勤怠、給与、人事労務、ワークフロー、人事評価などを単体導入可)

導入事例ピックアップ (社会福祉法人萌/介護・福祉・医療業界、従業員101~300名)
課題:社員の打刻漏れ・ミスが多発し、適切な勤怠データが収集できていなかった。紙やExcelで行った有休申請の内容を勤怠管理システムに誤入力するなど、正しいデータが保持できていなかった。
効果:ジンジャー勤怠・人事・給与を導入して、適切な勤怠データの収集体制を構築した。毎月正しい勤怠データが期日までに集まるようになり、紙やExcelの手作業がなくなって業務負荷が軽減。また、バラバラだった人事データを一元管理することで、記録ミスや更新漏れを防ぎ、正しい人事データを維持できるようになった。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
特に、DXが進んでおらず紙のやり取りや管理に手間がかかっている企業や、社内で従業員情報をばらばらに管理していて最新情報がわからない企業に最適です。複数の人事労務システムを利用していて情報のつなぎこみに時間がかかる企業や、人事労務、勤怠、給与、経費、人事評価など複数の業務を一元管理したい企業に推奨できます。数百名の成長企業から数万名規模の大企業やホールディングスまで、幅広い企業規模で活用されています。

rakumoケイヒ

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト、『Business Journal』より 引用)

rakumoケイヒは、Google Workspaceユーザーに特化した経費精算プラットフォームとして、既存の業務環境との自然な統合を実現したクラウドサービスです。特にGoogleカレンダーとの連携機能により、予定登録と経費申請を一元化する独自のアプローチが特徴で、交通費申請の手間を大幅に削減する点が評価されています。

主な機能と特徴
1.Google Workspaceとの完全連携:既存のGoogleアカウントでのシングルサインオンや組織・ユーザー情報の自動同期により、導入時の設定負担を最小にできます。特にカレンダー連携機能では、外出予定の登録時に交通費情報も同時に生成できるため、出張や訪問が多い業種での利便性が高く評価されています。

2.経路探索との連携による正確な交通費計算:経路検索サービス「NAVITIME」との連携により、出発地と目的地の入力だけで最適経路と運賃を自動算出します。定期券区間の自動控除機能も搭載しており、過剰申請や計算ミスを防止する内部統制としても機能します。

3.経費精算書の作成支援と会計連携:登録経費の複製や移動が可能で、受取方法や費用負担部門の変更も選択可能。会計システムにあわせた仕訳データの出力機能により、二重入力の手間を省き、スムーズな経理業務をサポートしています。CSV/TSV連携に対応し、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。

料金の目安とプラン
月額:1ユーザー300円(年額3,600円)
初期費用:不要
課金体系:ユーザー数課金

導入事例ピックアップ (株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン(メディア業界、従業員51人〜300人))
課題:紙ベースでの社内稟議により完了まで時間がかかっていた。既存システムのコストが高く、より効率的かつ経済的なシステムへの移行が必要だった。
効果:rakumoワークフローとrakumoケイヒの導入で、社内稟議にかかる時間を大幅に短縮し業務効率が向上。外出先からもスマートフォンやPCからシステムにログインして稟議の決裁ができるようになり、紙ベースでの申請と比較して大幅な時間短縮を実現した。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
Google Workspaceを利用している企業にフィットしたシステムです。特に経費精算業務の効率化、交通費精算の手間を削減したい企業や、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応をスムーズに行いたい企業におすすめできます。また、ワークフローシステムと連携して申請・承認業務を効率化したい企業にも適しています。

MOT経費精算

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト、『Business Journal』より 引用)

MOT経費精算(旧Vales Keihisupport)は、中小企業の経理業務効率化に焦点を当てた低コスト型の経費管理システムです。経費申請から精算、処理までの作業をクラウドで一元管理することで、業務フローを簡略化し、申請・承認などにかかる時間や管理コストを大幅な削減が見込めます。業界最安1アカウント199円〜/月で利用可能であり、コストパフォーマンスの高さが特徴です。

主な機能と特徴
1.多目的ワークフロー機能:経費精算に限らず、稟議や支払依頼など様々な社内申請を一元管理できる汎用性の高いワークフロー基盤を提供しています。定型経費の登録による入力作業の簡略化やマルチデバイス対応の申請インターフェース、写真による領収書添付機能など、使い勝手の良さを重視した設計となっています。

2.交通費精算の効率化と正確性向上:交通系ICカード読み取り、乗換案内ソフト「駅すぱあと」との連携による経路・運賃の自動表示、定期区間の自動控除などにより、交通費申請の手間を省き、入力ミスを防止できます。

3.財務処理の自動化と連携性:申請時点での勘定科目・税区分選択により、仕訳処理を自動化。振込データ(FB形式)の自動生成機能や主要会計ソフトとのデータ連携により、経理部門の二重入力作業を排除し、月次決算業務を迅速に処理できるとされています。

料金の目安とプラン
初期費用:31,500円
月額費用:3,980円/20ID(1IDあたり199円〜)
課金体系:ID数課金(21名以上の利用は要お問い合わせ)

導入事例ピックアップ (朝日税理士法人城南支社/税理士事務所、従業員263人)

課題:経費精算だけでなく税務上の事務作業(日報や業務処理報告書の管理など)の効率化が必要だった。スタッフの負担を軽減するために、決められた予算内で最善のシステムを探していた。
効果:スマートフォンアプリの活用により、場所を選ばずに経費申請・承認ができるようになり、業務効率が向上した。さらに、ワークフロー機能を活用して稟議申請も電子化し、完全ペーパーレスでの業務運用を実現できた。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
紙やExcelで経費管理を行っており、業務効率化とコスト削減を目指す企業に向いています。また、交通費精算業務に手間や時間を取られている企業、会計ソフトとの連携による経理業務の効率化を図りたい企業、リモートワークやテレワークを導入している企業にも適しており、特にコスト重視の企業に選ばれています。

ハーモス経費(旧eKeihi)

経費精算システムおすすめ13選!中小企業向けに機能・価格を徹底比較【2025年版】
(画像=出典:公式サイト、『Business Journal』より 引用)

ハーモス経費は「経費精算をカンタンに!」をモットーに、経理業務の課題に向き合い続けて24年の実績を持つ経費精算システムです。初期費用無料で、社内で発生する様々な経費の申請〜承認〜支払処理の電子化・一元管理を実現できます。同社の長年の開発・改良から生まれた機能設計により、現場の課題に即した解決策となります。

主な機能と特徴
1.申請者の負担軽減とミス削減:クレジットカード利用明細の自動取込や交通系ICカードからの経路・金額の自動読取機能により、手入力作業を最小化。経路検索サービスとの連携により、正確な運賃情報や最適経路を自動取得でき、申請時のミスを防止しつつ、入力負担を大幅に軽減できます。

2.柔軟な承認フローと承認業務の効率化:自社の運用に合わせた多彩な承認フローの設定、代理承認機能、スマートフォン対応による場所を選ばない承認、駅すぱあと連携による申請経路の確認など、承認作業を効率化できる機能多くが搭載されています。リアルタイムでの状況確認も可能です。

3.充実した経理機能:電子帳簿保存法に完全対応したペーパーレス化、様々なパターンの自動仕訳作成、FBデータ出力による振込処理の効率化、60種以上の会計システムとの連携、インボイス制度への対応など、経理担当者の入力・転記作業の手間を削減できます。

料金の目安とプラン
初期費用:無料
月額費用:利用者数によって変動(問い合わせ・料金シミュレーションが必要)
課金体系:利用者数課金

導入事例ピックアップ (株式会社阪急トラベルサポート/旅行関連業、350名)
課題:紙ベースの経理フローでは上長不在時に承認が停滞。支店準備金(現金)での支払いに伴う現金管理の手間と紛失リスク、手書きの汎用請求書や領収書作成の煩雑さ、ネットバンキングのデータ手入力による月末の残業増加などが問題だった。
効果:経理フローの完全電子化により、印刷・保管コストだけでも年間100万円を削減。支店の出納事務と現金取扱に伴うリスクが激減し、ハーモス経費のAI-OCR機能による入力の自動化で作業時間も大幅に短縮した。自動作成された経理仕訳データや振込データを会計システムや銀行システムにインポートできるようになり、月末月初の残業も解消。インボイス制度対応と電子保存も実現できた。

編集部からのコメント(おすすめの企業タイプ)
経費精算業務の効率化、コスト削減を目指す企業に適しています。特に申請ミスや差し戻しが多く業務負担を感じている企業、会計システムへの手入力や転記作業に手間やミスが多い企業、小口現金の管理や紙の保管を廃止したい企業におすすめできます。中小企業から大企業まで幅広く対応可能で、特に長期的な安定運用と手厚いサポートを重視する企業に選ばれています。

機能・価格で比較!一覧表で見る13製品

製品名 初期
費用(税抜)
月額
費用(税抜)
領収書
OCR機能
電子帳簿
保存法対応
インボイス
制度対応
ICカード/
クレカ連携
主な連携可能
会計ソフト例
スマホ
アプリ
楽楽精算 100,000円 30,000円~
(両方/JIIMA認証)
勘定奉行, 弥生, MFクラウド, freee, PCA, etc.
マネーフォワード クラウド経費 0円 2,980円~ (OCR/オペ)
(両方/JIIMA認証)
MFクラウド会計
freee経費精算 0円 7,500円+650円/ID~
(freee会計連携/JIIMA認証)
freee会計
Bill One 経費 要お問い合わせ 要お問い合わせ (OCR/オペ)
(Bill One連携/JIIMA認証)

(要確認)
各種会計ソフト (Bill One経由)
ジョブカン経費精算 0円 400円/ユーザー~
(両方)
勘定奉行; 弥生; MFクラウド; freee; etc.
Concur Expense Standard 要お問い合わせ 要お問い合わせ
(両方/JIIMA認証)
SAP; 勘定奉行; 弥生; MFクラウド; freee; etc.
TOKIUM経費精算 要お問い合わせ 10,000円~ (OCR/オペ)
(両方/JIIMA認証)
勘定奉行; 弥生; MFクラウド; freee; etc.
バクラク経費精算 要お問い合わせ 30,000円~
(両方/JIIMA認証)
勘定奉行, 弥生, MFクラウド, freee, etc.
経費BANK 0円 3,000円~
(両方/JIIMA認証)
勘定奉行, 弥生, PCA, etc.
ジンジャー経費 要お問い合わせ 300円/ユーザー~
(両方)
MFクラウド; freee; 勘定奉行; 弥生; etc.
rakumoケイヒ 0円 300円/ユーザー~
(両方)

(ICのみ)
MFクラウド; freee; 勘定奉行; etc.
MOT経費精算 0円 199円/ユーザー~
(両方)
勘定奉行; 弥生; MFクラウド; freee; etc.
ハーモス経費 要お問い合わせ 要お問い合わせ
(両方/JIIMA認証)
勘定奉行; 弥生; MFクラウド; freee; SAP; etc.

まとめ|自社に合った経費精算システムの選び方
経費精算システム選びで失敗しないための3つの重要ポイントをまとめました。

  1. 機能だけでなく「使いやすさ」と「法対応」がカギ
    経費精算は全社員が関わる業務のため、UI/UXの良さが導入成功の決め手になります。また、インボイス制度や電子帳簿保存法への確実な対応は必須条件です。

    チェックポイント
    ・画面操作の直感性とスマホアプリの使いやすさ
    ・電子帳簿保存法の標準対応(JIIMA認証の有無)
    ・インボイス制度対応(登録番号の自動チェック機能など)

  2. 既存システムとの親和性/将来的な拡張性も視野に
    既存システムとの連携のしやすさが、導入後の効果を大きく左右します。また、企業成長に合わせたシステムの拡張性も重要です。

    チェックポイント
    ・利用中の会計ソフトとの連携方法(API/CSVなど)
    ・仕訳データやFBデータ出力の自動化レベル
    ・経費精算以外の機能(稟議など)への拡張可能性

  3. 導入前にはサポート体制の確認を
    特に専任IT担当者がいない中小企業では、ベンダーのサポート体制が運用の成否を分けます。

    チェックポイント
    ・導入時のサポート内容(設定支援、操作説明会など)
    ・運用開始後の問い合わせ対応時間と方法
    ・実際の導入企業からの評判

    自社の最優先課題を明確にし、本記事で紹介した製品比較を参考に、自社の業種や規模に近い導入事例を持つシステムを中心に検討することが、最適な選択につながります。

    経費精算システムに関するよくある質問
    Q: 中小企業や従業員数が少ない会社でも、経費精算システムを導入するメリットはありますか?
    A: はい、中小企業こそメリットが大きいです。限られた人的リソースの効率化、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、月次決算の早期化などが実現できます。少人数向けに月額数千円から利用できるプランも多数あるため、規模に合わせた導入が可能です。

    Q: 無料のツールやExcel(スプレッドシート)での管理と比べて、有料の経費精算システムの主な違いは何ですか?
    A: 主な違いは「自動化の範囲」と「法令対応の確実性」です。経費精算システムでは、ExcelにはできないOCRによる自動データ化、ICカード・クレジットカード連携、自動仕訳、承認フロー管理など、経費精算の全プロセスを効率化できます。また、法令要件に標準対応している安心感も重要なポイントです。

    Q: システムの導入までには、どれくらいの期間がかかりますか?また、導入時に気をつけるべき点はありますか?
    A: 一般的には契約から本稼働まで1〜3カ月程度です。クラウドサービスなら比較的短期間で導入できます。気をつけるべき点は、①自社の業務フローを明確にしておく、②経費規程や承認ルートを事前に整備する、③一部のユーザーでテスト運用してから全社展開する、④従業員向けの操作説明を十分に行う、といった点です。

    Q: スマートフォンを持っていない従業員がいるのですが、システムを利用するのは難しいでしょうか?
    A: ほとんどのシステムはPC版も提供しているため問題ありません。領収書のデジタル化には、社内共用のスキャナー設置や代理申請の活用などの対応策があります。多くのシステムでは「代理申請」機能も用意されているので、スマホを持っていない従業員の申請を上司や事務担当者が代行することも可能です。

    Q: 月額の利用料以外に、後から想定外のコストが発生する可能性はありますか?
    A: 可能性はあります。事前に確認すべきポイントは、①初期費用の内訳(設定費・導入支援費など)、②オプション機能の料金体系、③ユーザー数変動時の料金変化、④サポート範囲です。特に「従量課金」の仕組みや複数年契約での割引なども確認し、長期間でのトータルコストで比較するとよいでしょう。

    Q: 自社に合うシステムを選ぶ上で一番の決め手は何になりますか?
    A: 最終的な決め手は「自社の最優先課題を解決できるか」です。領収書管理の手間削減が課題ならスマホアプリの使いやすさを、経理業務の負担軽減が最優先なら自動仕訳や会計ソフト連携の強さを重視するなど、自社の課題に合わせた選定が重要です。また、全社で使うシステムなので、操作性や使いやすさも重要な判断基準となります。

提供元・Business Journal

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