たばこ税の引き上げが、子供の死亡率を低下させる。
そんな研究結果がスウェーデン・カロリンスカ研究所（Karolinska Institutet）によって報告されました。
この研究は、世界94の低・中所得国における5歳未満の子どもの死亡率とたばこ税の関連を13年間にわたって追跡したもので、たばこ対策が子供の命を守る強力な手段であることを裏付けています。
研究の詳細は2025年5月の医学雑誌『The Lancet Public Health』に掲載されました。
目次
- 受動喫煙で年間20万人の子供が亡くなっている
- たばこ税の増加で、子供の生存率がUP
受動喫煙で年間20万人の子供が亡くなっている
たばこは喫煙者本人のがんや心臓病の原因になるだけでなく、妊娠中の母親や家庭内、あるいは公共の場での受動喫煙を通じて、子どもの健康にも深刻な影響を及ぼすことが知られています。
実際、たばこ由来の受動喫煙は、年間およそ20万人の5歳未満児の死因になっていると推定されており、多くの人が「大人の問題」として捉えがちなたばこの影響が、実は最も弱い立場にある子どもたちに降りかかっているのです。
特に低・中所得国では、子供たちが受動喫煙にさらされやすく、死亡率が高まっていることが懸念されています。
世界保健機関（WHO）は、たばこ税を小売価格の75％以上に設定するよう推奨していますが、この基準を満たしている国は世界の21％しかありません。
例えば、日本ではたばこ1箱580円中、約62％（約357円）が税金とされており、WHOの水準には近づきつつあるものの、特別消費税の割合は依然として課題です。
では、たばこ税を引き上げることで、子どもの命を守ることはできるのでしょうか？
たばこ税の増加で、子供の生存率がUP
今回の研究は、「たばこ税の引き上げが社会経済的格差を超えて子供の死亡率に影響を与えるのか」という問いから出発しました。
