米国議会では、かつて「事実やデータ」に基づく議論が重視されていた――少なくとも、多くの人はそう信じてきました。
しかし最新の研究によると、議会での演説は時代を経るごとに直観や感情による訴えへとシフトしている可能性が示唆されています。
ドイツ・コンスタンツ大学で行われた研究によって、1879年から2022年にかけての議会演説約800万件を計算機的に分析し、証拠(エビデンス)に基づく言葉づかいと、感覚や信念に重きを置く言葉づかいとを定量化しました。
その結果、1970年代半ばをピークに「証拠重視」の傾向が低下し続けていることが判明したのです。
では、証拠よりも直観を軸にした議会運営が広がると何が起こるのでしょうか。
今回は、この論文が提示したデータ分析とその背景、そして議会活動や社会への影響などについて科学的視点で迫ります。
研究内容の詳細は『Nature Human Behaviour』にて発表されました。
目次
- 民主主義を揺るがす“真実”への向き合い方
- 証拠の時代は終わったのか――1970年代から始まったエビデンスの衰退
- 証拠なき政治の代償――合意形成と社会格差への影響
民主主義を揺るがす“真実”への向き合い方

人々が議論を交わす際、その根底にある「どのように真実を捉えるか」という姿勢は、大げさではなく議論の方向や着地点を左右すると言われています。
たとえば、「こちらのデータが証拠として示しています」と論じる人と、「自分の感覚や信念を拠りどころにしています」と主張する人では、あたかも航海をする際に海図を読みこなして進む船と、勘と経験だけで目的地を探す船ほどの違いがあるかもしれません。
前者は、客観的な座標を頼りに計画的に進む安心感がある一方、後者は柔軟な舵取りが可能である反面、予期せぬリスクに直面しやすい――こうした対比が、社会の中で意見を戦わせる際にも表れるというわけです。