２３日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比６４８円０３銭高の３万４８６８円６３銭と反発して終了した。トランプ米大統領の政策を巡る過度な警戒感が和らぎ、一時は前日比９００円超上昇。取引時間中としては約３週間ぶりに３万５０００円台を回復する場面もあった。
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米株高や、為替の円高一服を追い風に、自動車を含む輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買いを集めた。
ベセント米財務長官が、関税を巡る中国との対立が緩和するとの見通しを示したと報じられたことに加え、トランプ氏が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を否定したことで、「米政権の強硬姿勢が軟化したとの安心感が広がった」（国内シンクタンク）とみられる。
２３日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１４３円台に急落。トランプ氏の発言により、ＦＲＢの独立性を巡る懸念が後退したことで、安全資産とされる円を売って、ドルを買う動きが強まった。午後５時現在は１４１円８６～８７銭と前日比１円５８銭の円安・ドル高。 （了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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