２２日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１３９円台に上昇した。昨年９月中旬以来、７カ月ぶりの円高水準。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対する批判を強める中、ドルの信認低下への懸念から円買い・ドル売りが加速した。２４日にも開かれる日米財務相会談で米側から円安是正を求められるとの思惑も、円高圧力となった。
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トランプ氏は２１日、ＦＲＢに対し、景気悪化に備えて予防的な利下げを行うよう要求。パウエル氏の解任についても検討しているとされ、中央銀行の独立性が脅かされるとの警戒感が高まった。市場関係者は「『米国売り』が広がっており、円相場は１３０～１３５円まで上昇する可能性がある」（国内証券）と指摘した。
加藤勝信財務相とベセント米財務長官は為替問題について協議するとみられる。その際、対米輸出に有利となる円安について、米側が是正を求めてくるとの見方が根強いことも円買いを後押しした。午後５時現在は１４０円２８～２８銭と前日比２７銭の円高・ドル安。
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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