１：兵器としての高関税 — 通商手段から戦略的ツールへ
関税とは、外国から輸入する品物にかける税金のことです。
輸入品に関税を課すと、その商品の価格が上がり、国内で売れにくくなります。これによって自国の産業を守れるため、昔からよく使われてきた伝統的な政策手段の一つです。
ところが近年、アメリカでは関税が単なる通商政策の「調整策」というよりも、「相手国に圧力をかけるための武器」のように使われるようになりました。
たとえば2018年以降、アメリカは中国からの輸入品に次々と高い関税をかけただけでなく、同盟国からの鉄鋼やアルミに対しても「国家安全保障上の脅威」を理由に関税を発動しました。
これは、貿易の面で相手国に打撃を与え、自国に有利な条件を引き出そうとする意図があったとされています。
その結果、メディアでは「貿易戦争」と呼ばれるほどの激しい対立が生まれました。
この「高関税政策」の最大の特徴は、関税を「武器化」した点にあります。
もともと主要国の平均関税率は数％程度に抑えられることが多く、自由貿易体制を崩さない範囲で運用されてきました。
ところが米中貿易戦争では関税率が異例の高さに達し、世界恐慌の時代（1930年スムート・ホーリー法）を彷彿とさせるほどの“高率関税”が復活。
支持者からは「自国の経済や主権を守るための正当な手段だ」という声が上がる一方、批判派は「インフレを招き、世界の貿易秩序を乱し、長期的にはアメリカの信用力も損なう」と警告しています。
つまり、高関税は相手に突きつける“切り札”となる一方、自国にもコスト増や国際関係の悪化といった深刻な影響を及ぼす諸刃の剣なのです。
