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1. 経済活動別の総固定資本形成

前回は経済活動別の国内総生産、固定資本減耗、国内純生産についてご紹介しました。

特に製造業と不動産業は国内総生産が多く、固定資本減耗も多い産業です。

その分、正味の国内純生産は大きく目減りし、2022年には製造業は卸売・小売業を下回ります。

今回は、経済活動別の総固定資本形成や固定資本減耗を、それぞれの経済活動の国内総生産との比率で比較してみたいと思います。

生み出された付加価値のうち、どれだけを投資や減耗分が占めているのかを可視化してみます。

まずは、総固定資本形成の対国内総生産比から眺めてみましょう。

図1 経済活動別 総固定資本形成 対国内総生産比 日本OECD Data Explorerより

図1が日本の経済活動別に見た、総固定資本形成 対国内総生産比です。

それぞれの経済活動における、総固定資本形成を国内総生産で割った指標となります。

不動産業、電気・ガス・空調供給業、公務が非常に特徴的な推移をしています。

これらの産業は1990年代に70%を超えていましたが、徐々に低下して停滞傾向となっています。

かつては稼ぎ出す付加価値に対して、7割以上もの投資があったことになります。

当然この中には、公共投資も多く含まれるため、必ずしも営利目的の投資ばかりではない事に注意が必要です。

よく見ると、情報通信業、農林水産業、保健衛生・社会事業も同様にかつての水準よりも目減りしていて、全産業の平均値（黒線）も1990年代の30%以上から見るとやや目減りしています。

製造業は逆に、1990年代の水準からするとやや上昇して推移していて、2022年には34.5%となっています。

2. 経済活動別の固定資本減耗

続いて、固定資本減耗の対国内総生産比についても見てみましょう。

図2 経済活動別 固定資本減耗 対国内総生産比 日本OECD Data Explorerより